あなたは「収入」と「所得」の違いをご存知ですか？多くの人が「感覚的には分かるけれど具体的に説明はできない」という場合がほとんどではないでしょうか。

 

また、それぞれに課せられる税金についてはどうでしょう。収入と所得、それぞれの意味がわからなければ、課せられる税金についてもイマイチ理解ができないですよね。

 

そこで、今回は収入と所得の意味の違いや、かかる税金について全く分からないというあなたに向けて、それぞれの違いを簡単にまとめていきます。

収入と所得は何が違うの？

一見同じような意味を持っていそうな言葉ですが、実はそれぞれ似て非なるもの。収入とは、経営者の場合は、売上額がこれにあたります。一方で、会社に雇われている方であれば、会社から与えられた給与等が収入として含まれます。

 

一方、所得とは会社から得られる給与等の収入から、収入を得るまでに必要とされる経費を差し引いた額のことをいいます。要するに、収入は会社が定めた給与等の額あるいは売上の金額で、所得は収入から経費を差し引いた金額です。

 

そのため所得は「収入ー経費＝所得」という計算で求められるようになっております。

給料に課せられる税金の種類

所得と収入の違いはある程度理解できたのではないでしょうか？理解していただけたあなたには、収入・所得に課せられる税金についてお話ししていきたいと思います。

 

ご存知かもしれませんが、あなたがいただいている給料にも、あなたの知らないところで税金が差し引かれています。

 

では、一体どんな税金が差し引かれているのか、給料の裏側についてみていきましょう。

自分の給料に応じて課せられる所得税

所得に対して課せられる所得税も、給料に課せられる税金のひとつです。

具体的な算出方法等は後ほど説明しますが、累進課税と呼ばれる、所得が上がるごとに税額も上がっていくという仕組みになっています。

 

つまり、お金をいっぱい稼いでいる人からはたくさんの税金を、お金をあまり稼げていない人からは少量の税金をもらうという、資本主義ならではの制度です。

 

前年度の所得に応じて課せられる住民税

所得税とは別で、住民税と呼ばれる、前年度の皆さんの所得に応じて課せられる税金のことをいいます。

 

個人の場合、「個人住民税」とも呼ばれますが、対象となるのは、その地域に住所がある国民が個人住民税と対象となります。

 

住民税は、大きく「所得割」と「均等割」に分けられて算出されますが、先程の定義は所得割にあたります。一方で、均等割は所得がない国民もしくは非課税対象となっている国民を除く、すべての国民に対してかけられる住民税のことをいいます。

源泉徴収は収入をもとにスムーズに税金を徴収するもの

 

先ほど登場した所得税ですが、皆さんの中にも算出方法が分からない人が多いように、常日頃から所得税を意識することはないんですね。

 

なぜかというと、源泉徴収というものがあるからです。また、難しいワードが登場しましたが仕組みはいたって簡単で、給与を支払ってくれる人が、事前に給与から所得税を含む税金を差し引いてくれるという制度です。

 

個人で所得税を支払うとなると、中には支払わない人も少なからず出てきます。そのため、給与を支払う人が責任を持って確実に徴収できれば、国が助かるだけではなく、支払う人も脱税の心配がなくなりますね。

所得の控除は可能？

 

おそらく、「控除」という言葉にある程度の知識がある方であれば、「所得に対する控除は可能か」という疑問を持つ方もいると思います。

 

結論から言いますと、可能です。ただし、所得に対する控除項目にも種類があるので、以下の表を参考にして抑えておいてください。

 

控除の種類	控除の条件等
基礎控除	個人所得2,400万円以下の場合一律48万円控除
配偶者控除	配偶者の所得による控除
扶養控除	扶養家族がいる場合に認められる控除
医療費控除	医療を受けた際に支払った場合に認められる控除

これら以外にも、様々な控除項目があります。そのため、節税対策をしたい方はここで挙げた4つの控除以外の控除についても、要チェックしておきましょう！

配偶者控除を受けるなら所得・収入の金額に注意！

税金の控除の中には、配偶者控除というものもあります。言葉の通り、配偶者がいる場合に適用される税金控除のことをいいます。

 

令和2年より、条件として、合計所得金額が年間で38万円から48万円、給与収入の場合、年間103万円であることが課せられました。

 

これを超えてしまうと、控除対象外となってしまうので、もし配偶者控除を認めてもらいたいのであれば、収入や所得の金額にも注意しておくべきですね。

会社員にも特定支出控除があるので要チェック！

あなたは特定支出控除という制度をご存知ですか？会社員なら知っておきたい制度ですが、おそらく世の中でも知らないという方が多くいらっしゃいます。

 

特定支出控除とは、働く上で必要となる費用、例えば通勤費用や資格所得のための費用などを経費として落とせるというものです。一度余計に払ってしまった税金も、経費としてうまいこと負担すれば、税金の負担も軽くなるということですね。

特定支出控除の対象は以下の通りです。

費用の種類	費用の詳細
研修費用	得るべき知識を得るための研修にかかる費用のこと
資格取得費用	会社で必要な資格を取得する際にかかる費用のとこ
通勤費	通勤の際にかかる費用のこと
転勤費	転勤する際にかかる費用のこと
業務交際費用	仕事の付き合いなどでかかる交際費用のこと

この他にも、対象となる費用はいくつもあるので、経費として落とし込む前に、特定支出控除の対象となる費用をチェックしておきましょう。もし知らなかったという場合には、まずは経費として落とし込める対象を把握することからスタートしてみましょう。

上手に節税をして所得金額を抑えるのがポイント！

せっかく稼いだお金ですから、できれば課せられる税金の金額は最小限に抑えたいところですよね。

 

でも、どうしたら節税できるのか…色々と節税対策は考えられますが、一番手っ取り早いのは、特定支出控除を適用することでしょうね。

 

特定支出控除には、所得金額によって基準が異なりますが、できる範囲で経費に落とし込んであげると所得金額も抑えられるので、節税対策としても有効です。

まとめ

収入は会社から与えられる給与等の金額で、所得は収入から必要な経費を差し引いた額のことをいいます。

 

それぞれ似たような言葉ではありますが、意味も異なれば課せられる税金の対象も異なるので、両者の意味の違いは最低限理解しておきましょう。

 

また、どちらにどのような税金が課せられるのかも、節税対策としても知っておいて損はないので、こちらも合わせて抑えておいてくださいね。