最近「フリーランス」という働き方が広がってきていますね。というのも、アメリカでは労働人口のおよそ35%がフリーランスとしての働いている実態があり、日本でも労働力人口の17%も占めています。

 

そこで本稿では「個人事業主とフリーランスの違い」「個人事業主になるメリット・デメリット」「個人事業主の始め方」について詳しく紹介していきます。

 

これから個人事業主として活動していこうと考えている方には、とても参考になる内容となっています。ぜひ、最後まで読み進めてください。

個人事業主とフリーランスの違いは開業届を出しているか

結論、個人事業主とフリーランスの違いは「開業届を出しているかどうか」に過ぎません。しかしより細かく言うと、フリーランスとは働き方を指すために、個人・法人は問いません。

 

仮に特定の企業や団体に入っていないフリーランスでも、法人化にすることはできます。また、個人事業主でも働き方によってはフリーランスに入ります。

 

言い換えれば、個人事業主とは開業届の提出を済ませた個人を意味するので、法人化した個人は入らない訳です。

個人事業主になるメリット

ここからは個人事業主になる2つのメリットをご紹介します。

1. 青色申告にすれば特別控除が受けられる
2. 経費の計上ができるため節税ができる

このメリットを知るか知らないかで支払う税金の金額がかなり変わってきます。ぜひ、ここで個人事業主になる2つのメリットを押さえておきましょう。

青色申告にすれば特別控除が受けられる

個人事業主として開業届を出すメリットとして、青色申告で確定申告すると特別控除が受けられることです。たしかに青色申告は帳簿つけを自分で行う必要があるなど大変な作業も増えてくるのですが、65万円の特別控除を受けられるなど恩恵もあります。

 

65万円の特別控除が受けられるかどうかで、納める税金が高くなるか安くなるかが変わってきます。尚、令和2年の確定申告から基礎控除が48万円、青色申告特別控除は55万円に変わります。

経費の計上ができるため節税ができる

必要経費の計上を行うことで、節税ができるのも個人事業主のメリットです。

 

例えば、日々の仕事を自宅で行なっている場合、仕事で使っているスペース分は仕事場の経費として家賃から差し引くことができたり、カフェで作業をするときのカフェ代も必要経費として計上できます。

 

このように、仕事で必要になる物の費用は経費として計上できるので、それだけ納める税金が少なくなります。

個人事業主になるデメリット

次に個人事業主になる3つのデメリットについてご紹介していきます。

 

事前に個人事業主になるデメリットも理解しておかないと「個人事業主になったものの、うまく軌道に乗れずに挫折した‥。」なんてこともよくある話。

 

個人事業主として開業した方が良いのかどうかを、メリットとデメリットの両方の側面から判断して決断しましょう。

確定申告の手間が増える確定申告の手間が増える

個人事業主として開業すると、毎年必ず確定申告をしなければならないのがデメリットです。料金を支払って確定申告を税理士に丸投げするなら、さほど大きな手間になりません。
しかし確定申告を自分で行うとなると、確定申告の提出はかなりの手間になります。

 

また、青色申告特別控除を受けようとするなら、複式簿記を習得する必要があるなど、いろいろと勉強をする必要もあります。今でこそ、便利なクラウドの会計サービスがありますが、依然として確定申告は個人事業主を悩ます種の一つである事実は変わりません。

 

ある程度まとまったお金で税理士に依頼するのが効率的でしょう。

会社員と違い社会保険の一部が受けられない

個人事業主になると会社員が入れる厚生年金や雇用保険などの社会保険の一部が受けられないのがデメリットになります。そのため、解雇された時のセーフティネットを失ったり、年金を全て自分で支払う必要があったりと負担も大きくなります。

 

また、個人事業主は国民年金しか加入できないため、厚生年金加入者と比べると退職後にもらえる年金額が小さくなります。このように、会社員を辞めて独立すると自己責任の幅が大きくなるので、その点でもデメリットでしょう。

年金を自分で支払う必要がある

会社員とは違って、個人事業主になると年金も自分で支払う必要があります。会社員なら勤務先の企業が給料から天引きして、あなたの代わりに税金を支払ってくれます。

 

しかし個人事業主ににると、自ら所得を申告して税金を納めることになります。このように、納めるべき税金の計算や納税の手続きの作業が必須になることもデメリットになります。

個人事業主の始め方

最後に、個人事業主のはじめ方の流れを解説していきます。意外にも、個人事業主になるだけなら簡単で、大きく分けて以下の4つの流れを抑えるだけです。

1. ステップ①：所轄の税務署に「開業届」の提出
2. ステップ②：開業届を出すタイミングで青色申告

具体的にどうしていくのかを順番に見ていきましょう。

開業届と青色申告承認申請書を記入する

まずは「開業届の記入」と「所得税の青色申告承認申請書の記入」から始まります。開業届の記入自体は大きな手間が掛かるものではなく、自分の名前や屋号、職業・生業などの記入で完了します。

 

スムーズに事が運べば1日で開業はできますので、難しく考える必要はありません。尚、「開業届」と「青色申告承認申請書」は国税庁や税務署の公式サイトでもダウンロード可能ですので、チェックしてみてください。

本人確認書類と一緒に税務署に書類を提出する

基本的には、記入し終わった「開業届」や「青色申告承認申請書」は所轄の税務署に提出します。オンラインで提出する場合は、e-TAXを利用して提出することもできます。

 

これらの書類は提出しなくても基本的に罰則はないですが、青色申告を行う時や屋号を使用した銀行口座を開設する時に必要になる他、助成金や補助金などの融資を受ける時にも必要です。

 

また、青色申告承認申請書に限っては、原則として開業日より2ヶ月以内の提出となっていますので、そこだけ注意しておきましょう。

まとめ

最近では、会社に縛られない働き方としてフリーランスが注目を浴びていますよね。たしかに、フリーランスは時間や組織に縛られず、自由な働き方が可能になります。

 

しかし個人事業主になるデメリットを理解せずにスタートすると後から後悔してしまうこともあることを覚えておきましょう。実際に開業届を出すタイミングとしては、税金や保険の面で個人事業主になる方が確実にメリットが大きいと判断してからでも遅くはないです。

 

まずは、自分の状況や収入面を整理してから個人事業主としてのキャリアをスタートさせることをおすすめします。