副業は、政府が推進する「働き方改革」が話題になった2018年以降、急激に注目されるようになりました。

会社員が副業としてフリーランスを行うことは法律上は可能ですが、雇用契約書や就業規則といった形で本業以外の副業を禁止している会社もあります。

しかし、政府が推奨していることもあり、徐々に副業を許可する企業が増え、本業をこなしながら隙間時間に副業を始める会社員が増えています。

そこで、今回はフリーランスと副業について次の3つのポイントでまとめてみました。

• 副業としてのフリーランス
• 会社員が副業としてフリーランスをするメリット３つ
• 副業フリーランスの注意点

副業を始めるにあたって不安や悩みがある方は、是非参考にしてくださいね。

副業としてのフリーランス

クラウドソーシングサイトを運営するランサーズが発表した「フリーランス実態調査2018」によると、「副業系すきまワーカー（※雇用契約されているが副業としてフリーランスの仕事を行う人のこと）」が2016年には一旦減少していますが、その後は増加を続けていることが分かります。

「副業系すきまワーカー」の人数

2015年から2018年、タイプ別の人口変化
引用：『進化する「未来の働き方」 フリーランス実態調査2018』より

現代は、正社員や契約社員、派遣社員など雇用契約されている方が、副業としてフリーランスになって働くのが当たり前になりつつあります。フリーランスや副業に関するノウハウ本も多数出版されています。

また、2018年以降国を挙げての副業推進が注目される今、副業としてフリーランスを始めることは、サラリーマンだけでなく主婦などあらゆる人にとって、非常に身近な選択肢といえるでしょう。

そもそもフリーランスとは

フリーランスとは、会社や組織などに所属せず、必要に応じて自由に契約をして仕事をする人のことです。
代表的な職種にはアフェリエイターやカメラマン、プログラマー、イラストレーターなどがあり、最近では広報やマーケターなどビジネス系の職種も増えてきました。
このことから、自分の経験やスキルで仕事をしている人と言ってもいいでしょう。

フリーランス（英: freelance）は、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主である。日本では自由業または自由職業とも呼ばれる。この形態により請け負った業務を遂行する人をフリーランサーまたはフリーエージェントとも呼ぶ。
引用：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

副業フリーランスとは

2015年から2018年、フリーランスの種類
引用：『「進化するフリーランスの未来 」フリーランス実態調査2018』より

副業フリーランスは、会社に常時雇用されながらも終業後や週末を活用してフリーランスとして活動している人のことをいいます。

ランサーズが定義するフリーランスは「副業系」「自営業系」「複業系」「自由業系」に分類されています。

「副業フリーランス」はその中で最も人数が多く、経済規模も大きいのが特徴です。

会社員がフリーランスとして副業をするメリット３つ

ここからは、会社員が副業としてフリーランスすることで得られる3つのメリット及び、それに付随して発生する効果について解説します。

• 収入が増える→経費をうまく活用する
• スキルアップ、経験につながる→本業へ活かすことができる
• 独立・起業へ向けての準備にもなる→万が一に備えてのリスクヘッジに

これから副業を始めると、上記のようなメリットや効果があります。

１　収入が増える

副業する最大のメリットは、今よりも収入がアップすることだといえるでしょう。

副業としてフリーランスをする「副業系すきまワーカー」の場合、副業による平均年収は74万円です。

さまざまな種類の副業があるので、単価が高い副業を選べば、より収入UPも可能です。

2015年から2018年、フリーランスの種類
引用：『「進化するフリーランスの未来 」フリーランス実態調査2018』より

収入がアップすれば、生活水準もあげられるので、生活の質の向上が図れます。

副収入があることで、貯金や起業に向けての投資など、今より選択肢が広がることも大きなメリット。

なんといっても、本業以外の収入源があるのは安心感を得られるはずです。

経費をうまく活用する

「開業届」を税務署に提出して認められると、「個人事業主」になることができます。

個人事業主になると、自宅の1室を副業の仕事場にしている時の家賃や電気代、通信費などの家事関連費のうち、副業で使用している分を算出し、その分を費用を経費として計上が出来ます。

たとえば、家賃は年間100万円。50平方メートルのマンションのうち15平方メートルを仕事場として使っているとします。

100万円×15平方メートル÷50平方メートル＝30万円を年間経費として申告できます。

これらの費用を経費として計上できるのは、在宅で副業する方にとって非常に大きなメリットではないでしょうか。

また、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になりますが、所得から必要経費を差し引くことで、節税にもなるのです。

２　スキルアップ、経験につながる

1つだけの会社で働いていると、自分のスキルの知識や成長の広がりに限界を感じたことはありませんか。

副業の種類は多岐に渡り、さまざまなものから選ぶことができます。

現在の本業に近い副業を選択することもできますし、全く異なるものを副業として選ぶことも可能。

現在の本業に近い副業を選んだ場合はスキルアップし、全く異なるものを副業を選んだ場合は今まで経験したことが無い分野でのスキルを身につけることで経験につながるでしょう。

本業へ活かすことができる

スキルの幅が広がり、対応できる仕事の幅も広がることで「自分の自信」にもつながるでしょう。

また、副業で学んだことが本業で活かせることはもちろん、その逆も考えられ、お互いに良い影響を与える可能性があります。

３　独立・起業へ向けての準備にもなる

独立や起業を目指している方にとっては、失敗のリスクを回避しながら独立・起業へ向けての準備をすることが出来ます。

もし合わなそうだと思ったら、別の仕事を考えればいいので、仕事を辞めてから行動を起こすより、確実に安全でしょう。

万が一に備えてのリスクヘッジに

勤務している会社がいつまでも存続している保証はありません。

会社と自分の業績が安定している間に、自分のスキルを向上させて人脈を広げておけば、会社が倒産した場合や急に辞めなければならないような事態に陥った際のリスクヘッジになるでしょう。

フリーランスとしての副業は、「こんなはずじゃなかった」と後悔や不幸を防ぐ役割も期待できるでしょう。

副業フリーランスの注意点

ここからは、会社員が副業としてフリーランスするときの注意点2つについて解説します。

• 所得が20万円を超えたら確定申告が必要
• 本業へ支障をきたさないようにする

これから副業を始める際は、上記に気をつけましょう。

１　所得が20万円を超えたら確定申告が必要

会社員は確定申告の代わりともいえる年末調整を企業で受けるため、基本的に確定申告は不要です。

ただし、副業としてフリーランスで1年間（その年の1月1日から12月31日まで）副収入としての事業所得や雑所得などが年間20万円を超えていたら、確定申告の必要があります。

ブログ運営や転売など、不定期に入る報酬などは雑所得で、継続的にある程度の収入があれば事業所得となります。

税額は、収入そのものではなく、経費を除いた利益(課税所得)で決まります。

たとえば、翻訳を依頼された場合、1年間で23万円の報酬があったとしても、辞書の購入で4万円の経費を使っていれば、所得は19万円ですのでこの場合は申告は不要です。

２　本業へ支障をきたさないようにする

副業をするということは、それに時間と労力を割くことになり、本業に支障が出てしまうかもしれません。

本業と副業の両立しようと時間に追われてしまい、その結果次のようなことが考えられます。

• FXや株の動向を頻繁にチェックするために、気を取られて本業の仕事に集中できなくなってしまう。
• 勤務時間後に副業があるから、残業ができなくなる。
• 徹夜して副業に専念してたばかりに遅刻や日中居眠りしてしまう。
• 副業と本業のバランスをしっかりとるなど、自己管理能力も求められるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は副業フリーランスを分かりやすく解説しました。本ページを以下にまとめたのでおさらいしましょう。

• フリーランスとは、会社や組織などに所属せず、必要に応じて自由に契約をして仕事をする人のこと
• 副業フリーランスは、企業に常時雇用されながらも終業後や休日を活用してフリーランスとして活動している人のこと
• 副業フリーランスとして取り組むなら、所得が20万円を超えた場合の確定申告や本業へ支障をきたさないようにしましょう。

週末などの隙間時間を有効活用することを重視する方から、スキルを活かして活躍して独立を目指す方まで、副業に求める基準はさまざまだと思います。

いきなりフリーランスや起業するのではなく、「副業フリーランス」という現状は維持しつつ、収入を増やしたり、スキルアップしていくのが一番安全で賢い選択でしょう。