皆さんは、兼業と副業の違いについて正しく理解していますか？おそらくほとんどの方が、「兼業と副業の違いを何となく理解しているけど、言葉でうまく説明する事ができない。」そんな曖昧な理解だと思います。

 

そんな曖昧に理解されがちな、兼業と副業の違いについて本稿では徹底解説。合わせて、「副業・兼業」初心者に向けて、副業の始め方や稼ぎ方などにも言及していきます。まだ「副業・兼業」に手を伸ばしていない方は、参考にしてみてください。

副業と兼業の違いとは?意味に大きな違いはない!!

副業と兼業の違いは、2つ以上の仕事、Wワークをするといった意味ではほとんど同じ意味の言葉ですが、副業は本業と比べて収入、拘束時間、労力など負担が少ない働き方のことを指します。

 

一方、兼業とは本業以外に自分で事業を持つことを指します。会社勤めをしながら自分のビジネスをやったり、自分の会社を複数社持ってる時に該当するのが兼業という訳です。

会社が副業・兼業を許可するメリット

働く側からすると、もちろん本業以外の収入を得られることができるところにメリットがあります。さらに、本業ではできない仕事を副業や兼業では自由にできるので、チャレンジすることが楽しいという方にはもってこいのワークスタイルです。

 

しかし、会社側は大事なリソースが外部に出て行く大きなリスクがあります。一体、会社が副業・兼業を許可する事にどんなメリットがあるのでしょうか？

優秀な社員の確保及び雇用形態の多様化が可能

より良い収入やスキル向上を求め、転職や退職といった社員の流出は、会社にとっては大きな課題の一つ。

 

そこで会社側が「副業・兼業」をあえて許可する事で、優秀な社員は外部でも収入を獲得しつつ、自社では教育できないスキルを時間外で学んでもらう事ができます。会社としてはそういった社員の課題を外部で解決できる事や、社員の成長=会社の成長として捉え、あえて許可を出している会社が多いです。

知識や経験をつけることにより社員の成長に繋がる

1つの会社にいるだけでは分からないことを、副業、兼業では身につけられます。

 

転職するにしても、独立するにしても、多くのことができる方がもちろん重宝されます。何か一つのことを極め、100％できるようになるのも素晴らしいことですが、80％のスキルをを5つ持っている方が会社によっては評価が高い場合があります。

 

会社にとっては、社員の成長=会社の成長。自社のリソースのスキルが幅広ければ広いほど社員同士が刺激を与え合うという、会社としては最高の環境を作る事ができるのも、大きいメリットなはず。

社員のやる気の向上を図ることができる

副業や兼業などの仕事は、基本的に一人で動くスタイルです。よって、どのように動いていけば利益を上げられるかを日頃から考えるようになることから、自ずと本業に対しても影響がでてくるはず。

 

会社という籠に囚われず、あえて副業・兼業を進んで実行させる事で、自発的な行動が取れる人材を社内に作り、会社の士気を上げる施策として用いられたりもします。

副業・兼業を許可するに当たって注意するポイント

会社側が副業・兼業を許可するに当たっていくつかの注意点があります。

 

外部へ自社の人間が出て行く以上、トラブルが発生する可能性は2倍に。あらかじめルールを定めておきリスクヘッジを行いましょう。

届出によって副業・兼業をしている人材の就業時間の把握を行う

副業・兼業をする社員がいれば届け出を提出してもらいましょう。本業と副業・兼業の仕事をすることで、労働時間を管理する必要がでてきます。

 

例えば、本業で8時間、副業・兼業で4時間働くとすると計12時間の労働時間となってしまいます。労働基準法の問題にも関わってくるため、上場を目指す会社であればあるほど大きな問題になりかねます。

届け出とはどんな内容か

届け出には、副業・兼業先の情報が必須です。

「会社名」「所在地」「仕事内容」「就業時間」「勤務日数」などを月ごとに管理しておきましょう。

 

また、会社によっては、「本業に悪影響を出さないことを約束」する念書などを契約させる場合もあります。

情報漏洩防止のために誓約書も忘れずに！

本業で知りえた情報を副業・兼業先に流出しないことを約束する「誓約書」を用意している会社も多いです。

 

昨今の、IT時代においてはすぐに情報が出回ってしまうので、守秘義務漏洩に厳しく向き合ってる会社はマストで用意しておきましょう。

副業・兼業先の業態を確認する

企業側は、従業員がどのような内容の副業・兼業をしているかを把握しておかなければいけません。

 

極端な話をすると、反社会的勢力の組員や犯罪グループに所属など…会社にそういった人材が1人いるだけで、金融や国からの会社評価は大きく下がってしまいます。

 

あらかじめ副業・兼業先の業態は把握した上で、GOサインを出すか審議しましょう。

労災保険の適用について確認する

複数の就業先にて従事されている方がもし、怪我や病気などで働けなくなった場合、勤め先全ての賃金を合算した金額から計算されます。

 

対象となるのは、「休業（補償）」「障害（補償）」「遺族（補償）」「傷病（補償）年金」「葬祭料」「葬祭給付」となります。

 

複数の就業先との合算になるため、あらかじめ副業・兼業先の会社については詳しく把握しておきましょう。

社会保険の制度について確認する

「本業ほど稼いでないから保険は払わなくていいの」という認識の方もいらっしゃるかと思いますが、そうはいきません。様々な条件を満たしていれば、「健康保険」「介護保険（40歳以上が対象）」「国民年金（厚生）」「雇用保険」に加入することが必須になります。

 

条件の代表的な例は「週の所定労働時間が20時間以上であること」「賃金の月額が8.8万円以上であること」などが挙げられます。副業なら抑えられる範囲ですが、兼業となるとなかなか厳しい条件となります。

 

これらの社会保険の加入を無視していると、法律違反となってしまいますので事前に把握しておきましょう。

副業・兼業を解禁した際の社内の流れを組もう

現在勤めている会社で副業・兼業が解禁された場合、着目しなければいけないポイントがいくつかあります。

詳しくみていきましょう。

届出の際に必要な書類等を決める

前述でも解説しましたが、必要とする届等の書類はあらかじめルールやリスクなどを把握して用意しておきましょう。

• 守秘義務
• 念書
• 勤め先の情報開示

上記はマストで抑えておくと良いでしょう。展開する事業によっても社員に守ってもらいたいルールは異なるので、税理士や弁護士などに相談するとリスク回避に繋がりますよ。

提出先は誰にするのかを決める

一般的な会社では、所属する部署のリーダーへ相談、必要書類を提出させるのがマストです。

小さな会社であれば社長直々でも良いかもしれませんが、出来るだけ社員が「副業・兼業をやりたい！」と言いやすい環境を用意して上げると良いですよ。

合計労働時間を把握するための書類等を作成する

こちらも前述しましたが、労働時間は本業と副業・兼業の合算となるため、確実に把握できる様に準備をしておきましょう。

上場企業を目指す会社であればあるほど、大きな影響を及ぼすので細心の注意を払って管理する必要があります。

副業・兼業を始めた後には健康状態の確認も大切！

社員の健康面のケアにも入ってあげましょう。社員の体=会社の体です。副業・兼業を自身のスキルアップとして進んでやる人もいれば、自身の財政状況からやむおえずやっている人もいるはず。

 

メンタルケアをしつつ、健康状態の確認を行い早期発見ができる万全の体制を整えておくと、リスク回避にもなりますよ。同時に手厚いフォローをすればするほど、会社へのロイヤリティアップにも繋がるので、社員の流出防止にも繋がります。

まとめ

ここ数年の間に会社の新しい取り組みとして解禁した副業・兼業。

一見、雇用流出が強く懸念される副業・兼業ですが、その施策には社員の成長や、のびのびと仕事ができる環境づくりという、現代ならではの先進的な取り組みである事が分かりました。

社員の成長=会社の成長という、新しい取り組みに挑戦し、自分自身の大きな成長にトライしてみてはいかがでしょうか。