働き方改革を推進する会社が増えている中、副業で新たな収入源を確保する方も増えています。

とは言っても、会社内に副業を始めている人が少ないため「会社員の副業は税金がかかるかわからない」と思っている方も多いのではないでしょうか。

副業を始めるなら、税金や確定申告の知識を知った上で始めたいですよね。

今回、この記事では次の3つのポイントについてまとめました。

• サラリーマンの副業で確定申告が必要な4つのケース
• 副業の確定申告のやり方
• 確定申告の手続きをする4つの手順

１．サラリーマンの副業は税金がかかる？確定申告が必要な４つのケース

会社員で副業を始める方の中には「副業は税金がかかる？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

結論、会社員の副業でも税金がかかるケースはあります。

副業で税金がかかり、確定申告が必要なケースは以下の4つです

1. 給与年収が2,000万円を超える人
2. 副業の所得が20万円を超える人
3. 2ヶ所以上から給与をもらっている人
4. 贈与を受けた人

それでは、順に解説していきます。

（１）給与年収が2,000万円を超える人

給与年収が2,000万円を超える人は、確定申告が必要です。

給与年収2,000万円以下の人は、年末調整が行われますが、給与年収が2,000万円を超える人年末調整が行われず、確定申告義務があります。

源泉徴収額に不足がある場合、税務署からの指導や無申告加算税・延滞税などを支払うことになる可能性があるため、必ず確定申告をしておきましょう。

（２）副業の所得が20万円を超える人

副業の所得が20万円を超える人は、雑所得として確定申告が必要です。

ちなみに、所得とは売上から経費・控除を差し引いた金額です。

逆にいうと、売上から経費・控除を差し引いた金額が20万円以下であれば確定申告の必要がないので、覚えておくといいでしょう。

（３）2ヶ所以上から給与をもらっている人

2ヶ所以上から給与をもらっている人は確定申告が必要です。

仮に各勤務先で源泉徴収や年末調整をしていたとしても、正確な納税額にはならないため、確定申告をする必要があります。

（４）贈与を受けた人

贈与を受けた人も確定申告が必須になります。

贈与というのは、個人間での現金や物の贈与のことです。

ただ、贈与といっても全ての贈与に税金がかかるわけではなく、法律で「年間110万円までの贈与に関しては税金を課さない」と定められていますので、ご安心を。

２．副業の確定申告のやり方は？２つの手順を解説

会社に勤めている方の多くは、確定申告の経験がないでしょう。

会社員は年末調整で所得税を精算しているため、基本的に確定申告する必要がないためです。

しかし、年末調整は会社の給与のみ行われます。

そのため、副業で収入がある場合は、別途確定申告する必要があります。

副業の確定申告の手順は以下の2つです。

1. 「所得」を確認する
2. 経費を差し引く

それぞれについて、順番に詳しく解説していきます。

手順１．「所得」を確認する

まず、1年間の所得を確認しましょう。

会社からの給与は給与所得、副業の収入は雑所得として計上します。

また、期間については給与の振り込み日ではなく、納品日を計上します。

確定申告を行うには、まずは自分の所得を認識する必要があります。

手順２．経費を差し引く

次に、収入から経費を差し引きます。

期間は、クレジットカードの引き落とし日などではなく、購入日を計上します。

収入から経費を差し引いたものが所得になります。

例えば、月に10万円の収入があり、経費で3万円を利用した場合、その月の所得は7万円になります。

３．確定申告の手続きをする４つの手順

確定申告は、所得にかかる税金を計算し、納税額を報告する手続きです。

初めて確定申告をする方にとっては、少し難しく感じるでしょう。

確定申告の手続きは以下の手順でできます。

1. 取引を記帳する
2. 必要な書類を用意する
3. 確定申告書を用意する
4. 管轄する税務署に申告する

では、順に解説していきます。

（１）取引を記帳する

まず、1年間に行った取引を漏れなく記帳します。

多くの取引をしている方は時間がかかってしまうため、定期的に記帳する習慣をつけておくと後々楽になるでしょう。

（２）必要な書類を用意する

次に、確定申告に必要な書類を用意しましょう。

確定申告で必ず必要となる書類は以下のとおりです。

• 確定申告書
• 収支内訳書／青色申告決算書
• 帳簿、領収書・レシート
• マイナンバーカード／マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載している住民票の写しなど
• マイナンバーカードとICカードリーダーライター（e-Taxの場合のみ）

また、医療費の控除を受けたい方など、人によっては以下の書類が必要な場合があります。

• 医療費控除の明細書
• 社会保険料控除証明書
• 寄附金受領証明書

書類提出時に不備がないよう、事前に確認しておきましょう。

（３）確定申告書を用意する

帳簿の整理や書類の用意が完了したら、確定申告書を作成します。

確定申告書の作成方法は4つに大別されます。

• 自分自身で手作業で作成する
• 確定申告ができるソフト・ツールで作成する
• 税理士に依頼する
• 国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用する

どの方法で作成しても問題ありませんが、副業を始めたばかりの方で税金に詳しくない場合は、安価で簡単な操作で確定申告書を作成できる確定申告ソフトがおすすめです。

（４）管轄する税務署に申告する

確定申告に必要な書類の準備が終わったら、いよいよ税務署に申告です。

提出方法は以下の4つがあります。

• 税務署に直接持参する
• e-Taxを利用する
• 税務署へ郵送する
• 税務署の時間外収集箱へ投函する

提出方法で一点注意したいのが、最大65万円の青色申告特別控除はe-taxによる申告が必要だということです。

それ以外の提出方法だと、最大55万円となるので注意しましょう。

住民税は「普通徴収」で支払おう

会社で働きながら副業をしている方の中には「会社に副業をしていることがバレたくない」と思っている方も多いでしょう。

そのような方は、以下のいずれかの方法を取ると良いです。

• 役所の税務課に副業分の所得を「自分で納付（普通微収）」にしてもらう
• 副業の契約先に「普通微収への切替理由書」を提出してもらう

このようにすることで住民税が自分で納付できるため、会社に副業をしていることがバレにくくなります。

４．社会人の副業と税金に関する「よくあるQ&A」

ここからは、社会人の副業と税金に関するよくある質問に回答していきます。

• 雑所得は所得税にならないの？
• アフィリエイトなどのネット副業も確定申告は必要？
• 納税方法はどうすればいいの？

以上の3つについて分かりやすく解説するので、気になる項目からチェックしましょう。

雑所得は所得税にならないの？

結論、20万円以下なら確定申告は不要です。

しかし、以下の場合は確定申告が必要になりますので、確認しておきましょう。

• 給与年収が2,000万円を超えている
• 2ヶ所以上から以上から給与をもらっている
• 特別控除等を受けたい

また、自己判断で確定申告をせず放置すると、延滞税などを支払わなければいけなくなるため、注意しましょう。

アフィリエイトなどのネット副業も確定申告は必要？

アフィリエイトなどのネット副業も雑所得となり、20万円以上の場合は確定申告が必要です。

以下に雑所得の例を記載していますので、確認しておきましょう。

• アフィリエイトによる収入
• インターネットオークションやフリマでの収入
• FXや株取引等による所得
• 記事等の原稿料
• 印税
• 講演料

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副業でアフィリエイトをしている検討している方の中には「ASPの種類が多すぎて初心者に最適なものがわからない」と悩んでいる方が多いでしょう。

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1. 報酬1円から即日支払いが可能
2. サイトの審査ないため始めるハードルが低い
3. 高単価の案件が多く稼ぎやすい
4. 案件の承認率が高く初心者でも始めやすい
5. 競合が少ないため成果が発生しやすい

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納税方法はどうすればいいの？

納税は、確定申告を通じて行います。

納付手続には様々な方法があるので、自分にあった方法を選ぶといいでしょう。

具体的には、以下の5つの方法があります。

1. 振替納税を利用する
2. e-Taxで納付する
3. クレジットカードで納付する
4. QRコードによりコンビニエンスストアで納付する
5. 5金融機関又は税務署の窓口で現金で納付する

詳しくは、国税庁サイトの納税の方法を参考にするといいでしょう。

確定申告のやり方については、「３．確定申告の手続きをする４つの手順」で解説していますので、ぜひご覧ください。

アルバイトを兼業している場合は、確定申告は必要？

給与所得者の場合は、源泉徴収制度によって所得税を納めているため、基本的には確定申告は必要ありません。

ただ、以下のような場合は確定申告が必要になるので、確認しておきましょう。

• 2つ以上のアルバイトをしており、1つの職場で年末調整を行なっている
• 2つ以上のアルバイト先から給与をもらっているが、どちらも年末調整を行なっていない

まとめ

今回は、サラリーマンの副業で確定申告が必要なケースや確定申告の手順を徹底解説しました。

本ページの内容を以下にまとめたので、おさらいしましょう。

• 副業の所得が20万円以上の場合は税金がかかる
• 最大65万円の青色申告特別控除はe-Taxが必須
• アフィリエイトなどのインターネットビジネスも雑所得に含まれる

会社の収入に加えて副業をするとたくさん稼ぐことができますが、税金を納め忘れてしまうと、延滞税など余計な税金を納めることになります。

本記事でご紹介したような確定申告の手順を参考にし、期日中に忘れず納税しましょう。