「副業20万以上の壁」というワードを見聞きしたことがありませんか？

「20万円以上の副収入があれば税金がかかるの？」
「反対に20万円以内ならば税金を納める必要はないの？」

そんな風に「20万以上の壁」からさまざまな連想して不安になっている方も多いかと思います。

結論からいうと、副収入（所得）が20万円を超えると確定申告をして税金を納める必要があります。

今回は、20万以上の壁について詳しく解説していきます。

具体的な税金額の算出方法や確定申告の方法についてまとめたので、副業をはじめる際にしっかりと押さえておきましょう。

１．副業・ダブルワークの20万以上の壁とは

副業・ダブルワークをしている人は、「20万円以上の壁」というワードを見聞きしたことがあるかと思います。

20万円以上の壁とは、所得が20万円を超えると確定申告をして、税金を納める必要があるということです。

ここでは、下記の項目に分けて20万円以上の壁について詳しく解説していきます。

• 副収入が20万円を超えると確定申告が必要
• 厳密には、副業での「所得」が20万以上

副収入が20万円を超えると確定申告が必要

副収入が20万円を超えると確定申告をして、税金を納める必要があります。

そもそも確定申告とは、毎年1月1日～12月31日までの所得を計算して、必要に応じて納税をする作業のことです。

毎年2月16日～3月15日に確定申告をする必要があり、最寄りの「税務署」または「ネット」で申告できます。

言い換えると、副業の所得が20万円以下であれば、確定申告をして副収入における税金を納める必要がありません。

この納税義務があるかないかの差を「副業20万円以上の壁」と呼んでいるようです。

厳密には、副業での「所得」が20万以上

「副業の収入が20万円以上」と述べましたが、厳密には所得のことを指します。

所得とは、副収入の総額から必要経費を差し引いた金額のことです。

事業をするために使う経費のことを指しており、商品の仕入れにかかった費用、取引先との接待で使った費用、移動費などがあげられます。

所得の計算方法

副業をしている人が確定申告をする必要があるのか判断するために、所得を計算しなければなりません。

所得の計算方法を下記の通りです。

『給与所得=給与収入金額-必要経費（給与所得控除）』

たとえば、副業でウェブライターをしており年間の収入金額が20万円だったとします。

「収入が20万円以上=確定申告が必要」と思われるかもしれませんが、ここから必要経費を差し引くことができます。

ウェブライターで必要なパソコン（7万円）を購入した場合は必要経費にあたるため、下記の計算式になります。

給与所得（13万円）=給与収入金額（20万円）-必要経費（7万円）

給与所得が13万円となるので、確定申告をする必要はありません。

２．副業の所得が20万以下でも確定申告をする３つのケース

副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がないと先述しました。

しかし20万円以下でも確定申告をするケースがあるのでまとめていきます。

• 医療費や住宅ローンの控除を受けたいとき
• 税金の還付を受けたいとき
• バイトやパートで給与所得を得たとき

では、一つずつ見ていきましょう。

ケース１．医療費や住宅ローンの控除を受けたいとき

医療費控除や住宅ローンの控除を受けたいときは、確定申告をする必要があります。

医療費控除とは、納税者本人や自分と一緒に生計を立てている家族の誰かが高額な医療費を支払ったときに受けられる控除のことです。

医療費控除だけを受けたい場合は、高額な医療費を支払った年の翌年から5年以内に申請すれば控除が適用されます。

続いて住宅ローンの控除とは、住宅を新築、増築、購入したときに受けられる控除のことを指します。

ケース２．税金の還付を受けたいとき

副業の収入が「源泉徴収」の対象となっており、すでに差し引かれている場合は、支払い過ぎた税金額が返ってきます。

基本的に、確定申告を行うときは1年分の給与の総額が未確定ですので、正確な所得が分かっていない状態です。

1年分の給与が確定して正しい所得を申告することで税金の還付を受けられます。

ケース３．バイトやパートで給与所得を得たとき

バイトやパートなどで複数から給与所得と得ている場合は、確定申告をする必要があります。

基本的に年末調整で納税ができるのは、1箇所のみなのでほかの勤め先の収入分を確定申告することで税金の還付を受けられるのです。

３．副業の確定申告をする時期は2～3月

副業の確定申告をする期間は、2月16日～3月15日の約1ヶ月間です。

その年の1月1日～12月31日の間に得た「所得」の総額を申告します。

最寄りの「税務署」または「確定申告会場」にて、確定申告をするのですがネットでも申告ができるようになりました。

確定申告をしないと税金を多く払うことに

基本的に確定申告をする人は下記に分けられます。

• 確定申告をしなければいけない人（年末調整の対象外の人）
• 確定申告をすれば税金が戻ってくる人

本記事で解説したように、高額な医療費（10万円以上）を支払った場合に適用される医療控除と住宅ローン控除は、年末調整では控除を受けられません。

そのため確定申告をすると、納め過ぎていた税金が戻ってくることになるのです。

会計ソフトやクラウドサービスが便利

参照：クラウド会計ソフトFreee（フリー）

確定申告の書類は、税務署の公式ホームページからダウンロードまたは取り寄せる必要があります。

書類は複数あり、初心者にとっては面倒に感じるかもしれません。

ですので、会計ソフトやクラウドサービスを利用して手軽に正確な情報を入力しましょう。

確定申告におすすめのクラウド会計ソフトは、Freee（フリー）で、下記のような特徴があります。

• 簿記の知識がなくても簡単に作成できる
• 月額980円～と比較的に低価格
• 確定申告だけでなく請求書、納品書まで作れる
• 白色・青色申告どちらにも対応できる

さまざまなクラウド会計ソフトがあるので、自分の求めるものや予算にあったものを選びましょう。

まとめ

本記事では、副業20万円以上の壁について徹底解説をしました。

最後に、副収入を得ている人が納めるべき税金についておさらいしましょう。

• 副業の所得が20万円を超えたら税金を納める義務がある
• 副業の所得が20万円以上の場合は確定申告が必須
• 確定申告をすると医療費控除と住宅ローン控除が受けられる
• 確定申告は2月16日～3月15日の間に最寄りの税務署または確定申告会場で行う
• 所得の総額が20万円を超えたら確定申告をして、税金を納める必要があります。

そのため所得を20万円以内に調整するのか、20万円以上稼いで税金を納めるのかは、都合にあわせて決断しましょう。