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2021.04.05 | 副業の始め方

副業している人が確定申告する方法とは?注意すべき2つのポイント

「副業収入があるけれど、確定申告の方法が分からない。」
「副業をしていたら、絶対に確定申告をしなければいけないの?」

副業収入のある方は、こんな悩みをお持ちではないでしょうか。

結論から言うと、副業収入が年間20万を超えると確定申告をしなければいけません。

また、副業収入が20万円以下でも確定申告をすれば、払った税金が返ってくるケースもあります。

今回、この記事では主に以下の3点についてまとめました。

  • 副業で確定申告が必要な条件
  • 確定申告の時期と方法
  • 確定申告をする際に確認したいポイント

副業サラリーマンが確定申告で見落としやすいポイントについても解説しています。

ぜひ最後までお読みください。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の収入から経費、控除を自分で計算して納税する制度のこと。

申告書と言われる専用のフォーマットに必要事項を記入し、期限までに最寄りの税務署に提出しなくてはいけません。

ただし、サラリーマンのような給与収入者は年末調整で会社が税金の清算手続きをしてくれるので、確定申告は不要。

確定申告は、主にサラリーマン以外の方(不動産事業者、自営業、年金生活者)が対象になります。

副業で確定申告が必要になる条件

サラリーマンは年末調整があるので確定申告は不要と解説しましたが、副収入があると必要なケースがでてきます。

副業で確定申告が必要な条件は主に以下の3つ。

  • 副業での所得が20万円以上
  • 給与所得を2ヵ所以上から受け取っている
  • FXで利益が出た

それぞれについて、順番に詳しく解説していきます。

副業での所得が20万以上

副収入が20万円を超えていたら、年末調整を受けていても確定申告が必要です。

税制上、副収入は主に以下の3つに分類されます。

  • 給与所得(パート・アルバイトなど)
  • 雑所得(クラウドソーシング・内職など)
  • 不動産所得(賃貸収入・不動産の売却益など)

特に、副収入が雑所得の方は注意。

雑所得は収入−経費で算出され、所得が20万円を越えたときに申告が必要です。
例えば、クラウドソーシングなどで年間30万円稼いでも、経費が15万円なら所得は15万円なので確定申告は不要。

ただし、住民税は副業所得が年間20万円以下でも納税の義務があるので、忘れずに申告しましょう。

給与所得を2カ所以上から受け取っている

本業だけでなく、副業もアルバイトなどの給与収入なら、年間20万円を超えている場合は確定申告をしなければいけません。

また、副業の給料が年間20万円以下でも源泉徴収されている場合、確定申告をするとお得になる可能性があります。

なぜなら、源泉徴収では税金を多めに払っているので、確定申告をしたら税金が還付されることがあるからです。

副業の給料が20万円以下でも源泉徴収されていたら、確定申告をすることをおすすめします。

FXで利益が出た

FXで利益が出た場合は、儲けた金額に関らず確定申告が必要です。

株取引は特定口座で源泉徴収をしてもらえますが、FXには特定口座の制度がないので源泉徴収ができません。そのため、FXは確定申告で納税する必要があります。

また、FXで損をした場合でも確定申告することをおすすめします。確定申告をすることで、翌年に損失を計上できるからです。

たとえば、今年FXで100万円損をしても翌年に200万円の利益を上げたら、税金は100万円分の利益にしかかかりません。

また、翌年の利益で相殺しきれなかった分の損失は、3年間繰り越しできます。

FXは損失があった場合でも、確定申告をする方がおトクと言えるでしょう。

確定申告の時期と方法

確定申告は通年で開催されているわけではなく、申告方法も厳密に決められています。

ここでは、確定申告の時期と方法について詳しく解説していきます。

時期を間違えたり申告に不備があると、延滞税などのペナルティが課される可能性があるので、注意しましょう。

確定申告の時期は毎年2〜3月頃

確定申告の期間は毎年2月初めから3月中旬まで。ただし、社会情勢によって時期がずれる場合があります。

たとえば、2020年度の確定申告だと、新型コロナウイルスの影響で期限が2021年4/15まで延長されました。正確な申告期間は、国税庁のホームページで確認しましょう。

ただし、税金が還付される場合は期間外の申告が認められています。
当該年度の税金還付は1/1から申告可能。期間を過ぎた還付申告の場合、過去5年分はいつでも申告可能です。

次に、確定申告の方法について詳しく見ていきましょう。

確定申告の方法を

確定申告は、以下の3ステップを踏んで手続きをしなくてはいけません。

  1. 申告の用紙を入手
  2. 申告書を記入
  3. 近くの税務署に提出

それぞれ順番に詳しく解説していきます。

1 申告の用紙を入手

確定申告をする際には専用の申告用紙があるので、必ず入手しましょう。

入手方法は以下の2つ。

  • 最寄りの税務署に問い合わせて郵送してもらう
  • 国税庁のホームページからダウンロード

用紙は1月の税務署初開庁日から入手できます。そして、必要な用紙と副収入の関係は以下の通り。

必要な用紙

関係する収入

第一表、第二表

確定申告に係わる全ての収入

収支内訳書

不動産所得、事業所得(白色申告)

青色申告決算書

不動産所得、事業所得(青色申告)

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

株式投資

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

FX

なお、申告用紙は前年度以前のものを使いまわすことはできません。なぜなら、税制の変更に伴い、フォーマットが変わるからです。

そのため、毎年新しい申告書を入手しましょう。

2 申告書を記入

用紙を入手したら、必要事項を記入しましょう。副業サラリーマンの場合、申告書の第二表に以下の内容を記入しましょう。

  • 源泉徴収票の記載事項(所得金額、控除金額など)
  • 雑所得(収入金額、必要経費など)

不動産所得のように上記以外の収入がある場合は、前述の収支内訳書などが必要になってきます。

また、副業が会社にバレたくない場合、住民税の徴収方法では「自分で納付」に〇をしましょう。

何もしないと、副業の住民税も本業の給与から天引きされるので、会社の経理担当に副業がバレるリスクがあります。

また、副業が給与収入の場合は「自分で納付」を選んでも、本業の会社に通知が行ってしまうケースがあります。自治体によって対応が違うので、気になる方は役所に問い合わせてみましょう。

3 近くの税務署に提出

申告書の記入が終わったら、最寄りの税務署に提出しましょう。

提出方法は以下の3パターン。

  • 申告会場か税務署で直接手渡し
  • 申告書を税務署に郵送
  • e-Taxによる電子申告

おすすめはe-Taxによる電子申告。
e-Taxとは申告書の作成と納税を自宅でできるサービスのことです。

e-Taxの主なメリットは以下の2つ。

  • 還付金の振り込みが通常より1,2週間ほど早い
  • 税務署に出向く必要がない

住基カードと専用のカードリーダがあればいつでも始められます。この機会にぜひe-TAXに移行しましょう。

確定申告をするときに確認したいポイント

副業で確定申告が必要な条件と申告の流れは理解して頂けたと思います。

最後に、確定申告をするときに確認して欲しいポイントを2つ紹介します。

  • 青色申告による節税
  • 会計ソフトの利用

確定申告で時間とお金をムダにしないため大切なポイントです。ここでしっかり確認しましょう。

1 青色申告で節税ができる

副業がある程度軌道に乗ってきたら、青色申告ができないか検討しましょう。

青色申告とは、事業所得や不動産所得を複式簿記という正式な帳簿で確定申告をする制度のこと。

申告用紙が青のため、青色申告と言われています。また、青色申告以外は白色申告と区別されています。

青色申告の主なメリットは以下の3つ。

  • 最大65万円の青色申告特別控除
  • 事業損失の繰り越し(最大3年)
  • 家族の給与を経費にできる(青色事業専従者)

一番大きいメリットは最大65万円控除される青色申告特別控除です。

複式簿記での記録は面倒ですが、申告書を変えるだけで65万円の控除が受けられるのは大きなメリットです。

2 会計ソフトを使えば楽になる

会計ソフトを使えば、確定申告はかなり楽になります。なぜなら、本来なら手作業で作成していた時間を削減できるからです。

たとえば、クラウド確定申告ソフトのfreeeだと、以下のような機能が使えます。

  • 銀行・クレジットカードの明細から必要な情報を自動取得
  • 〇×の質問に答えるだけで、書類を自動生成
  • レシートをスマホアプリで読み取って経費情報を取得

確定申告は大切ですが、申告書の作成自体に収入は発生しません。

確定申告を最短で終わらせるために、会計ソフトを導入しましょう。

まとめ

今回は、副収入のある方が確定申告をする際に必要な知識を徹底解説しました。本記事の内容を以下にまとめたのでおさらいしましょう。

  • 副業収入が年間20万円を超えるなら確定申告が必要
  • FXは利益に関らず確定申告が必要
  • 青色申告、会計ソフトが活用できないか考える

繰り返しになりますが、副業収入が年間20万円以下でも税金が還付されるなど確定申告にはメリットがたくさんあります。

税金で損をしないためにも、困ったらこの記事を読み返してください。

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