昨今では、副業をしてもいい会社も増え、働き方も多様化してきています。

本業とは別の収入源を持っている人も少なくありません。

そこで今回は、副業している人で確定申告が必要な人や、した方がいい人について詳しく解説します。

また、副業をしている人や他の副収入がある人向けに、確定申告をする方法についてお伝えしていきます。

確定申告をするケースから書類の入手方法まで解説しているので、参考にしてください。

１．そもそも確定申告とは｜納める税金を報告すること

確定申告とは、1年間の所得をとりまとめ、国に納める税額を計算して報告する手続きのことです。

毎年2月~3月ごろになると「確定申告しなきゃ…」と言っている人がよくいますよね。

基本的に会社員やサラリーマンの人は、会社が年末調整で同じことをしてくれるので必要ありません。

個人事業主やフリーランスなどの人が、確定申告の主な対象です。

２．会社員・サラリーマンで、確定申告が必要な人

ただ、会社員やサラリーマンでも、次のようなケースに当てはまる人は確定申告をする必要があります。

あなたにも当てはまるものがないか、確認してみてください。

1. 副収入が20万円を超える人
2. 給与が2000万以上の人
3. 2ヶ所以上から給料をもらっている人
4. 不動産を売却した人
5. 年金を受け取った
6. 贈与を受けた人

上記のどれかに当てはまる人が確定申告をしないと、ペナルティとして追加で税金がかかることがあるので注意してください。

それぞれの条件について、3つのケースを代表に詳しくお伝えしていきます。

ケース１．副業などでの副収入が20万を超える人

副業をしていて、20万円以上の副収入がある人は、会社員でも「雑所得」として確定申告をする必要があります。

なぜなら、所得税は1年間の合計所得に対して課税されるからです。

つまり、会社からの給与と副収入の合計にかかる税金なので、副収入がある人は稼いだ金額に気をつけましょう。

収入から経費を差し引いた所得が20万円以上の場合は、確定申告の手続きが必要です。

ケース２．不動産収入や株取引での所得がある人

副業以外にも、不動産や株などでの所得がある人は確定申告をする必要があります。

具体的には、不動産による賃貸収入や、株取引やFXでの譲渡益が48万円以上の人が対象になります。

ただし、自動的に源泉徴収が行われる特定口座を利用していたり、NISA・つみたてNISAなどの非課税の範囲での投資だった場合は不要です。

こちらも、収入の金額を常にチェックしておく必要があります。

ケース３．一時所得がある人

競馬の払戻金や法人からもらった金品、懸賞で当たった賞金品などは「一時所得」と言われます。

このような所得も、金額が一定以上になると確定申告をしなくてはいけません。

具体的には「収入を得るために支出した金額+特別控除額(最高50万円)」を一時所得が超える場合です。

どのような収入でも、金額のメモや明細は残しておくことをおすすめします。

３．確定申告が必要じゃなくても、したほうがいい人

ここまで、確定申告をする必要があるケースについてお伝えしてきました。

ただ、紹介した条件に当てはまらない人でも、確定申告をしたほうがいい場合があります。

1. 事業で赤字が出ている
2. 年の途中で退職した
3. 医療費が10万円を超えた
4. 住宅ローンを組んだ

順番にくわしく解説していきますね。

（１）事業で赤字が出ている

個人実業主やフリーランスの場合、所得が48万円以下であれば確定申告は不要です。

ただし、赤字が出ている場合は確定申告をすることをおすすめします。

事業の赤字を翌年以降、3年間繰り越したり損失額を前年に繰り戻して還付金を受け取ることができます。

節税につながるので、もし赤字が出てしまった場合には確定申告をしておきましょう。

（２）年の途中で退職した

会社員の場合、所得税は毎月の給与から源泉徴収として天引きされています。

その額を調査し、払い過ぎや不足がないかを調べるのが年末調整です。

もし、年の途中で会社を退社した場合、会社は最後の年の年末調整をしてくれません。

税金を払いすぎないためにも、確定申告をして納める税金を自分で計算する必要があります。

（３）医療費が10万円を超えた

確定申告対象年の1月1日~12月31日までに支出した医療費が10万円を超えている場合、確定申告を行うことで控除を受けることができます。

対象は「自己または自己と生計を一とする配偶者やその他の親族のために払った医療費」なので、個人ではなく家族単位での計算になります。

もしあなたや家族の人が通院などで医療費が10万円を超えた場合は、控除を受けることで節税につながります。

保険からの通知などで、かかった金額を確認しておきましょう。

（４）住宅ローンを組んだ

もしあなたが住宅ローンを組んだ場合も、確定申告で控除を受けることができます。

返済期間10年以上の住宅ローンを借り入れて住宅を新築、あるいは増改築した場合が対象です。

居住を開始した年から原則として10年間「住宅借入金等特別控除」を受けられるます。

住宅ローン残高の1%が所得から控除されます。

４．青色申告と白色申告の違いは？

確定申告には、大きく分けて「青色」と「白色」2つの方法があります。

青色はきちんとした帳簿を付ける必要があったり、手間がかかるというイメージを持つ人が多いでしょう。

ただ、2014年(平成26年)分からすべての白色申告書にも帳簿付けが義務付けられたので、かかる労力はあまり変わりません。

節税するなら青色申告の方がメリットが大きい

確定申告をするなら、税制上のいろいろな特典がある「青色申告」が圧倒的におすすめ。

赤字の繰越など、青色申告出ないと受けられない控除もあります。

白色でも手間があまり変わらない今、確定申告をするなら青色でするべきです。

ただし、青色申告をするには個人事業主になる必要があるので注意してください。

５．確定申告書の入手法と提出法を解説

確定申告についてお伝えしてきました。

ここからは、実際に確定申告をする流れをざっくりと解説していきます。

確定申告書の入手方法

確定申告書の入手方法には、次の3通りがあります。

1. 国税庁のWebサイトからファイル(確定申告書Aもしくは確定申告書B)をダウンロードし、カラープリンターで出力する。
2. 税務署や市区町役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
3. 税務署から郵送で取り寄せる

確定申告書には確定申告書Aと確定申告書Bの2つがあります。

A様式は、給料所得者(会社員、アルバイト、パートの方など)や年金受給者向け、B様式は誰でも利用できる汎用的なものです。

個人実業主やフリーランスの方はBを使いましょう。

確定申告の提出方法

確定申告書をもらい、記入したらその書類を提出します。

提出方法は、次の2通りです。

• 税務署の窓口に持っていく
• 税務署へ郵送する

e-TaX（国税電子申告・納税システム）を利用する事でオンライン上で提出することもできます。

また、最近ではスマホから確定申告の手続きもできるようになっているので、自分に合った方法を選びましょう。

その他の必要書類

確定申告を行う際には確定申告書Aもしくは確定申告書Bの他にも書類を提出しなくてはいけません。

白色で確定申告をする場合は「収支内訳書」が、青色で確定申告を行う場合は「青色申告決算書」が必要です。

いずれも税務署の窓口、もしくは国税庁のホームページからもダウンロード可能です。

まとめ

今回は確定申告について解説してきました。

副業をしている人は、副収入が20万円を超えたら確定申告をする必要があるので注意しましょう。

現在は青色申告と白色申告をする手間が変わらないので、個人事業主になって青色申告をするのも検討してみてください。

節税効果が大きいので、手元に残るお金が多くなるためおすすめです。