個人事業主は業務に関わる支出を経費計上できるから節税しやすい」「サラリーマンだと会社が所得税を納めるから節税ができない」 など色々な意見があります。互いに個人である点では個人事業主とサラリーマンには特別変わりませんが、両者では納税の仕方が違うので、収入が同じでも納める税金の種類が異なります。

 

そこで本稿では「個人事業主とサラリーマンの税金の違い」を解説していきます。

 

この記事を読むことで「結局、どっちが納める税金が高いの？」という回答が知れて、自営業が納めるべき税金も分かるので、ぜひ参考にしてみてみください！

サラリーマンと自営業の税金の違いとは？

まずは「個人事業主（自営業）と会社員（サラリーマン）の違い」を理解しましょう。

 

ここでは、基礎的な知識から、ある程度勉強しないと知ることができない知識まで、誰でもわかるほど噛み砕いて解説していきます。

 

読み進めていくうちに全体像が理解できるようになってくるでしょう！

収入の区分が違う

まず前提として、自営業とサラリーマンでは収入の区分が異なります。両者とも所得税を支払う義務はありますが、所得区分が違うので、税金の算出方法も異なります。

 

サラリーマンの場合は職場からの給与なので「給与所得」となるのに対して、自営業（個人事業主）は事業による収入になるので「事業所得」になります。

1. サラリーマン➡︎給与所得
2. 個 人 事 業 主➡︎事業所得

 

ここでは「両者の収入区分は違うこと」と「税金の算出方法が異なる」ことを押さえておきましょう。

課税される税金が違う

サラリーマンと自営業では課税される税金も異なります。両者とも所得税と住民税が課される点では同じですが、それに加えて個人事業主の場合は事業税や個人事業税も課税されます。

 

さらに、原則として前々年度の課税売上高が1,000円以上の自営業の場合、消費税も課税されます。

 

このように、自営業になると会社員の時よりも課税される税金の種類が増えます。

サラリーマンと自営業の税金はどっちの方が高い？

一概には言えませんが、サラリーマンよりも自営業者の方が税金が高くなる傾向があります。しかし、両者の納税額にそこまで大きな差がある訳でなく、年収や業種によっても異なるというのが正しい回答です。

 

自営業者は業務に携わる出費は経費計上できることから、その分、課される所得税は低くなると思われがちです。しかし同様に、会社員（サラリーマン）などの給与所得者にも「給与所得控除」という年収に応じて差し引かれる必要経費にあたる控除が適応されます。

 

繰り返しになりますが、個人事業主になると支払う税金の種類が増えるだけで、実際の支払い額はサラリーマンと大きな差がないです。

個人事業主はどのような税金を支払うの？

上記で軽く触れましたが、自営業者と会社員では支払う税金の種類が異なります。

 

簡単にいうと、自営業の方が会社員よりも支払う税金の種類が増えます。

 

ここでは、主に自営業者が支払うべき税金をひとつひとつ分かりやすく解説します。

所得金額に応じて変わる所得税

所得税とは、1月1日から12月31日まで年間を通して得られた収入に課せられる税金のことです。

 

日本では累進課税制度を導入されていて、所得が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みになっているので、自営業者には大きな税金となります。

 

確定申告を行うことで所得税の納付額が確定し、それを国に支払うことになっています。

業種によって課せられる個人事業税

自営業者になると個人事業税も掛かってきます。

 

簡単にいうと、国を納める税金が所得税であり、都道府県に納める税金が事業税です。しかし、課税対象にならない業者も存在するうえ、事業所得が290万円以下の事業者なら納税の義務はありません。

 

ここで押さえておくべきことは、個人事業税は経費として計上できるということです。

売上高によって支払う必要のある消費税

原則、前々年度の課税売上高が1,000円以上の自営業者は消費税の支払いも必要です。

 

以下の3つの条件に該当する自営業者が対象となります。

・課税期間より前々年の課税売上高が1,000万円超
・前年1月1日から6月30日までの期間の課税売上高ないし給与支払額が1,000万円超
・消費税課税事業者選択届出書の提出者

 

1,000万円以下の課税売上高となった場合、免税事業者とみなされるので、消費税の支払いの義務はありません。

自営業で節税をするために

自営業で節税をするために事前に覚えておきたいことがあります。

 

これから本格的に個人事業主として活動する方だけでなく、税金の支払額を今よりも抑えたいという方にも参考になる内容です。

 

本来なら支払わなくて済む税金を守るために、、今一度振り返りを行いましょう！

青色申告に切り替える

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類がありますが、節税をしたいなら青色申告を選択しましょう。青色申告だと複式簿記方式で記帳する必要があるので、白色申告よりも記帳が難しく、手間が掛かるなどのデメリットもあります。

 

しかし、青色申告だと最大65万円の特別控除が受けられる大きなメリットがあります。

 

これから本格的に節税をしようと考えていて、まだ白色申告のままの方は、青色申告に切り替えることをおすすめします。

経費の計上を積極的に行う

個人事業主が節税を考えた時、真っ先に思い浮かべるのが経費計上でしょう。なぜなら、自営業者にとって最も納付額が大きい所得税の節税をするなら、どれだけ出費を経費として計上するかが重要になるからです。

 

例えば、自宅の一部を仕事場としている場合、その分を家賃から経費として差し引くことができるなど、知っているか知らないかで納める税金の額が変わることがあります。

 

そのため、自営業としての活動をスタートする前に、何が経費として計上できるかを事前に勉強しておきましょう！

まとめ

最後にまとめると、自営業とサラリーマンでは自営業の方が支払う税金が大きくなる傾向がありますが、それほど大きな差はありません。たしかに、自営業の場合だと一般的なサラリーマンとは違い、給料が青天井で自由な働き方ができるなどのメリットがなります。

 

しかし独立した場合、社会保険を全て自己負担する必要があったり、確定申告などの手間が掛かったり、納める税金の種類が増えたりと業務以外に考えるべきことも増えます。

 

このように、自営業者にもサラリーマンにもそれぞれのメリット・デメリットが存在します。

 

そのため、安易に自営業として活動をスタートするのではなく、今の自分の収入やスキルに合わせた働き方を選択するのが適切です。