2021.04.30 | 副業の始め方
自営業とはいったいどのようなもの?始め方や自営業の種類もご紹介!
現在、世の中には様々な職業があり、数年前よりも自由に働くことが可能になっているため好きな仕事をするということが認められてきています。
その中で自営業というワードを耳にすることも多くなったのではないでしょうか?しかし、自営業というものがどのようなものかわからずにいるという方も多くいらっしゃるでしょう。
そんなあなたのためにこの記事では自営業とはいったいどのようなものかについてご説明いたします!自営業の種類や始め方についてもご紹介いたしますので、是非ご覧ください。
自営業とはどのようなものなの?
まず、自営業とは個人が自ら事業を営むことであり、会社などに勤めて給与をもらうのではなく独立して仕事を行い、収入を得ている人のことを自営業者といいます。具体的には、自ら飲食店を営んだりや事務所を開設しているという人が自営業者です。
一般的には自営業者とは個人事業主のことを指しますが、法人を設立した社長のことを自営業者と呼ぶこともあります。そのため個人・法人どちらであっても、自営業と名乗って問題はないということです。
自営業のメリット
自営業には以下のような4つのメリットがあります。
- 好きなことを仕事にすることができる
- 時間や場所に囚われず仕事が可能
- 自分次第で収入が増やせる
- 税金対策をすることが可能
これらのメリットはそれぞれどのようなことなのか、詳しく説明していきます。
好きなことを仕事にすることができる
会社員であれば、自分がやりたい仕事があっても自由に好きな仕事をすることができず、どうしても上司の指示・命令に従う必要があります。また、簡単に希望する部署に移動して働けるわけでもありません。
しかし、自営業では自分の好きなことや得意なことから、自由に仕事を決めることができます。それだけでなく、予算や人員なども自由に決められますので、自分のやりたいことに集中して仕事をすることができます。
時間や場所に囚われず仕事が可能
自営業は決められた就業時間や勤務場所があるわけではないので、時間や場所を自分で自由に決めることができます。そのため勤務場所を自宅にしたり、自宅以外の場所にしたりすることも可能です。さらに、勤務時間も自由に決められるので、通勤ラッシュからも解放されて、快適に仕事をすることができるでしょう。
また、店舗を構える必要のないフリーランスなら、時間や場所を自らの都合に合わせて自由に決めることができます。そのため、より自由に時間や場所に囚われることなく仕事をすることも可能です。
自分次第で収入を増やせる
自営業は自分の能力や努力に応じて、仕事の成果が直接収入につながることになります。会社員の場合は、頑張ったとしても、他の社員との比較や上司の評価などによって、能力や努力以外のことが原因で収入が左右されてしまうことが多くあるでしょう。
しかし、自営業であれば自分が頑張った分が仕事の成果となり、収入を得ることができます。また、スキルや専門性を磨けばそれに応じて収入が増やせます。つまり、自分次第でいくらでも収入を増やすことが可能です。
税金対策をすることが可能
自営業では、事業にかかった費用を経費として計上することができます。そのため、仕事で使用する備品や書籍の購入費、通信費などを全て経費とすることで、納める税金を少なくすることも可能です。
また、経費以外でも国民年金基金や小規模企業共済などに加入すれば掛け金が控除され、節税をすることができます。
自営業の種類
自営業には、大きく分けて2つの職種があります。1つは飲食店や小売業などの店舗を構えて事業を行う店舗営業のタイプ、もう1つはWebデザイナーやプログラマーなどのフリーランスで店舗を持たずに仕事をする無店舗営業のタイプです。
どちらにも様々な仕事がありますので、ここからはこの2つの職種にどのような仕事や特徴があるのかをご紹介いたします。
飲食店やコンビニなどの店舗営業
店舗営業とは、文字通り店舗を構えて事業を行う形態のことです。店舗営業の代表的な職種の系統の例として、以下のようなものがあります。
- カフェや居酒屋、ラーメン店などの飲食系
- コンビニ、雑貨店、洋服店などの小売系
- 美容院、ネイルサロン、エステサロンなどの美容系
- 接骨院、整体師、歯科などの医療系
- 学習塾、ピアノ、料理教室などの教育系
店舗営業には、美容院や歯科などの資格が必要なものがありますが、それら以外では特別な資格を必要としないものが多いのが特徴です。また、事業をする上で必要であれば、従業員やアルバイトを雇うこともできます。
店舗型の業種ですぐに開業したいという方におすすめなのがフランチャイズ形式です。フランチャイズでは加盟店が運営本部に継続的にロイヤリティーを支払うことで、運営本部によって開発された「商品」「ノウハウ」「ブランド」などを得ることができるため、初めての方でも取り組みやすくなっております。
資格や得意分野を活かせる無店舗営業
無店舗営業とは、店舗を必要としない営業形態のことで、以下のようなものがあります。
- 保険代理店、営事代業代行などの代理店型
- 家事代行、電気工事、ハウスクリーニングなどの職人型
- 介護サービス、デイサービス、訪問マッサージなどの介護型
- ネットショップ、ネットスーパー、ネットリサイクルショップなどのネット型
- Web デザイナー、プログラマー、ライターなどフリーランス型
無店舗営業は資格や権利があれば仕事を請け負うことができるのが特徴です。店舗営業に比べて、初期投資が少なく在庫を持つような職が少ないため手軽に始めることができます。こちらも店舗営業と同様に、従業員やアルバイトを雇うことが可能です。
また、店舗型同様に代理店型、職人型、介護型などにはフランチャイズ形式の物も少なからず存在しているので、すぐに無店舗営業を始めたいという方はこちらの業種を検討してみるのも良いでしょう。
自営業を始めるにはどうすれば良いの?
自営業を始めるにあたって、開業届を税務署に提出することによって個人事業主と認められます。個人事業主であれば、税制上の優遇を受けるため、青色申告書を開業届と合わせて提出する人がほとんどです。
ただし、フリーランスは開業届を提出していなくても、仕事をして収入を得ることはできます。その場合は事業を行っているので、確定申告では「事業所得」として申請しなければなりません。
ここでは、個人事業主として事業を行うために必要な手続きとして、開業届と青色申告について説明します。
個人事業の開業届を税務署に提出する
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃棄等届出書」といい、事業の開始などを税務署に届け出るためのものです。個人事業主として自営業を始めるためには、基本的に開業してから1カ月以内に、管轄の税務署に開業届を提出しなければなりません。
開業届は最寄りの税務署に設置されているほかに、国税庁のホームページからダウンロードして入手できます。この書類はインターネットでe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して届け出ることもできるため、わざわざ税務署に出向くのは面倒という方でも簡単に申請が可能です。
また、開業届を提出する際に確定申告を青色申告で行う場合は、その旨を開業届に記載する必要があるので確認を忘れないようにしてくださいね。
税金対策のために青色申告の申請も忘れずに
青色申告とは日々の取引を記録するために一定の帳簿を備えて記帳し、その記録に基づいて確定申告を行う制度のことです。青色申告を届け出るための書類(青色申告書)は正式名称を「青色申告承認申請書」といいます。
青色申告をするには、青色申告をする年の3月15日までか、1月16日以降に新たに事業を開始した場合は事業開始から2カ月以内に開業届とともに提出しなければなりません。青色申告をしないと自動的に白色申告者となってしまうため、経費計上ができないなど少々不利になることがあります。
青色申告をすると、最高65万円の青色申告特別控除が受けられたり、法人用銀行口座が開設できたりするなど、税制上の優遇を受けることが可能です。そのため、開業届と合わせて青色申告書を提出することが良いでしょう。
自営業を始めてからのチェックポイント
会社員として働いていれば、確定申告を自分で行う必要もないうえに、税金や保険料も会社が支払っておいてくれます。
一方で、自営業者は毎年自分で確定申告を行わなければなりません。また、自営業者は年金や健康保険などの社会保険料も支払う必要があります。その他にも、所得に応じて所得税や住民税、個人事業税や消費税などの様々な税金を納めなければなりません。
上記のような個人事業主になってから注意するべきポイントをご紹介いたしますので、個人事業主に興味のある方はチェックしておきましょう。
経費として計上する分の領収書は取っておこう
確定申告では1年分の収支に関する内容を計算しなければなりません。自営業では必要経費を収入から差し引いて、残った金額が所得となります。ここでいう必要経費とは、所得を得るために必要な経費のことです。例えば、備品などを購入したら、その費用を経費として計上することで節税対策になります。
確定申告において、領収書は必要経費の支払いをした証拠として重要な書類です。領収書は仕事のためにお金を支払ったことが明確にわかるように正確に記載し、保管しておくことが重要です。また、領収書は法律で一定の期間保管することが義務付けられています。保管期間は状況に応じて5年から10年の保管期間が定められています。
経費として計上する分の領収書は失くしたり捨てたりすることのないように、ファイルに入れるなどして取っておくようにしておきましょう。
保険料や税金の支払いは自分になるので注意!
自営業者は年金や健康保険などの社会保険料や、所得税や住民税、個人事業税や消費税などの税金を自分で支払わなければなりません。特に自営業者の支払う国民年金料や国民健康保険料は全額自己負担になります。
一般的に、会社と折半して支払っている会社員よりも、国民年金料や国民健康保険料が高額に感じるのことが多いようです。ちなみに、国民年金料は社会保険控除として計上できる場合があるので確定申告をする前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
税金は種類によって納め方が異なっており、所得税や消費税は確定申告をして自分で支払います。住民税と事業税は確定申告の情報をもとに各自治体が税額の計算をして、納付書を郵送してくれます。どちらも払い忘れてしまうと脱税となってしまうので注意しておくようにしましょう。
まとめ
自営業について、以下の5つのテーマに分けて説明しました。
- 自営業とはどのようなものなの?
- 自営業のメリット
- 自営業の種類
- 自営業を始めるにはどうすれば良いの?
- 自営業を始めてからのチェックポイント
自営業の職種はさまざまなものがあります。そして、自分が好きなことを仕事にすることができます。
しかし、失敗しないためにも、必要な資金や準備するものなどをしっかりと事前にリサーチしておくことが大切です。副業で始めるか、本業で始めるかも含めてじっくりと考えて、無理のない範囲で自営業を始めましょう。