現代では副業が認められる社会となったため、会社員として仕事をこなす日々の中でさまざまなスキルを身に付け、ふと個人でもできるのでは？と思い立ち個人事業主として第一歩を踏み出す方も多くなっています。

 

しかし、個人事業主になった場合には会社が支払ってくれていた社会保険料をあなた自身で負担していかなければなりません。

 

急に自分で負担をすることになっても、どのような社会保険があり、支払っていかなければならないのか分かりませんよね。

 

そんなあなたのために、個人事業主の社会保険とは一体どんな種類があるのかをご紹介いたします。社会保険加入の必要性などもご説明いたしますので、チェックしていきましょう。

社会保険の種類について

社会保険には加入できるさまざまな種類があります。

• 健康保険
• 年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

それぞれがどのような保険で、どのような役割があるのかご説明いたします。

医療費を負担してもらえる公的医療保険

公的医療保険の対象者は国民全員で、公的医療保険制度への加入を義務付けられています。公的医療保険とは、怪我や病気で受信した際にかかる医療費の一部を健康保険などが負担してくれる制度です。

 

個人事業は国民健康保険に原則で加入する必要があります。金額は一定なので、収入による増額等はありません。サラリーマンとは違い保険料の支払いまで自分でしなければなりませんので、払い忘れには気をつけましょう。

 

また、家族がいる場合は扶養に入ることができないので、会社員時代よりも保険料が高くつきます。なので現役の貯えが重要となります。

高齢になって働けなくなった際にもらえる年金保険

年金保険は20歳～60歳の国民が加入する必要性がある保険です。

一定の期間にわたって掛け金を支払うなどの条件で障害や高齢で働けなくなったときや、配偶者を残し死亡した場合に年金や一時金の給付をする制度です。会社員は厚生年金で個人事業の方は国民年金への加入が必要となります。

 

2021年現在の個人年金保険の平均受給額は、84,500円となっていますが、公的年金制度の受給開始年齢の見直しや、退職金などの不確定要素があるので今後変動する可能性もあるでしょう。

 

人生100年時代と言われる現代で、いつ受給が開始できるのか？またどれだけのお金を受給できるのか？など知っておくと良いかもしれません。

介護が必要になった際にサービスを受けられる介護保険

介護保険は原則で40歳から介護保険料を支払わなければなりません。40歳～65歳未満の方は、加入している健康保険と同時に介護保険料も請求されます。

 

個人事業主の方は40歳以上の世帯分の介護保険料を国民健康保険とともに支払う仕組みです。保険適用は原則、要支援と要介護認定を受けている方に限られます。

 

介護サービスは20種類以上あり、介護保険が適用され利用料を一部負担で使えるサービスです。利用料の負担額は1割～3割で、収入により変わります。

 

また、介護保険外サービスは介護保険が適用されず利用料を全額負担するサービスがあり、シニアのニーズに答えるために多種多様なサービスがあります。原則でどなたでも利用可能です。

失業の際などに給付を受けられる雇用保険

雇用保険は従業員を雇う際に加入する必要がある保険です。会社員が退職した場合に雇用保険に加入していれば、失業給付を受給することができます。

こちらは従業員のみに適用されるので、あなた自身が1人で事業を行なっていくのであれば加入は必要ありません。

 

雇用保険に加入していれば、従業員が失業保険を受けることも可能になります。

 

失業保険の条件は、「就職しようと積極的な姿勢があり、いつでも就職できる能力があるが職業に就くことができない」という失業の状態であることが1つの条件です。

業務上の怪我をした際に給付が受けられる労災保険

社員を雇用すれば加入義務が発生するのが労災保険です。パートであっても人を雇用するのであれば、加入義務が発生します。

どんなに労働時間が短くても、人を雇うのであれば怪我をする可能性はありますよね。そのため、労災保険は加入が義務付けられているのです。

 

労災保険の保険内容としては、勤務途中や業務中に怪我や病気にかかった場合に、労働者の請求に応じて治療費の給付などを行います。

 

ただし、労働災害によって怪我をして健康保険を使って医療機関で治療した場合、一時的に自己負担となりますのでご注意ください。

個人事業主はどの保険に加入できるの？

個人事業主の方が加入することができる保険は「健康保険」「介護保険」「年金保険」の3種類となっています。

 

労災保険は建設業などの特定の業種である場合は、個人事業主だとしても加入できる場合があります。自分の業種が労災保険に加入できるかどうかはしっかりと確認しておきましょう。

 

本人が加入することはできませんが、1人でも従業員を雇用するのであれば必ず雇用保険は加入しなければなりません。どんなに労働時間が短くても人を雇うのであれば絶対条件で必要となります。

 

保険の加入漏れがないようにしっかりと確認しておきましょう。

個人事業主になった場合の注意すべきポイント

個人事業主になった際にはさまざまな注意点がありますが、こちらでは知らないと焦ってしまったり損をしてしまう可能性のある2つのことに注意しましょう。

 

その注意点が以下になります。

• 扶養がなくなるため保険料を家族全体支払う必要がある
• 税金対策のために経費を活用する

この2つは理解していないと会社員だった時代とは大きく異なる部分となりますので、しっかりと確認しておきましょう。

扶養がなくなるため保険料を家族全体支払う必要がある

まず、個人事業主になった場合は家族の保険料も支払うことになるということです。理由としては国民健康保険には扶養という制度がないため、会社員時代ののように1人分の健康保険料だけでなくなります。

 

そのため、扶養に入っていた人も全員国民健康保険に加入しなければいけないので保険料は高くなります。

 

また、退職金もないので、売り上げをしっかりと計算しお金の管理をすることがとても大切で、病気やもしもの備えが必要となります。

税金対策のために経費を活用する

個人事業主となると手元に入ってくる金額が所得となるため、そのまま確定申告をしていると多額の税金を納める必要が出てきます。しかし、中には事業のために使用している資金などもあるでしょう。

 

そのような資金は個人事業主であれば経費として計上することが可能です。そのため、仕事で使用する道具などを購入した際には領収書を取っておくようにしましょう。

 

どのようなものが経費として計上できるのかなど、税金に対しての勉強も行って利益をより高く保つようにできるようになったら、一人前の個人事業主といってもよいのではないでしょうか。

まとめ

個人事業主になった際に必要な保険や種類について解説いたしましたが、ご理解いただけましたでしょうか？

 

加入するべき社会保険に入り、注意点をしっかり把握しながら税金対策や会社の経費を使いこなしつつ、お金を無駄な出費から守っていくことが大切となります。

 

個人事業主になった際には全て自己責任になりますので、今回ご説明した内容はしっかりとおさえておきましょう。