近年、副業解禁が話題になったこともあり、本業以外で収入を得る人が増えてきました。

しかし、実は約7割の企業が副業を禁止しているとのデータもるのです。

そこで「なぜ副業ブームなのに、副業を禁止している企業が多いの？」と思う方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、副業を許容することで企業側にさまざまなリスクが生まれてしまうから。

あなたの務める企業が副業を禁止しているのに副業を行ってしまうと、懲戒解雇になってしまうのどのリスクも生まれます。

今回、この記事では次の3つのポイントについてまとめました。

• なぜ会社は副業を禁止するのか？理由を解説
• 副業禁止の会社で副業したら違法になるか
• 副業が会社にバレてトラブルになった時の対処法

それぞれ詳しく説明していきますので、是非ご覧ください。

１．なぜ会社は副業を禁止するのか？理由を解説

会社が副業を禁止する理由としては、本業に支障が出たり情報漏洩などのリスクが生まれまれるからです。

副業を許容したことで社員のモチベーションが低下したり競合になられてしまっては、企業側としては困ります。

そのため、これらのリスクを負ってまで副業を勧めるという企業が少ないのが現実です。

では、具体的にどのうようなリスクが生まれるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

理由１．本業への支障が出るから

副業を始めることで、本業への支障がでてしまうことが副業が禁止される理由のひとつです。

副業を始めたばかりの時期は、どうしても副業を優先してしまい、本業が疎かになってしまうことも。

仕事後や休日に副業業務を行うことでさらに多忙になり、睡眠不足などで業務にミスが発生しやすくなります。

また、企業側が社員の労働時間の管理・把握することが難しくなってしまうというデメリットも。

企業としては、副業を許容することで生まれる本業での支障を警戒しているケースがほとんどです。

理由２．情報漏洩のリスクがあるから

副業を許容することで、情報漏洩のリスクが生まれます。

会社員として副業を始める場合、本業で得たスキルや経験を活かす人が多いです。

そうなると必然的に本業で得た情報などを利用するケースが出てきてしまいます。

もしも副業先が、勤め先の企業の競合企業だった場合、自社の機密情報やスキル、人脈が漏れてしまうと企業に与える影響が大きいです。

本業を許容することで、自社の情報が漏洩してしまうリスクを恐れ、副業を禁止している企業は多いです。

理由３．競合になるリスクがあるから

企業側としては、社員が副業を行い自社の競合になることを恐れています。

会社員として副業を行う場合、本業のスキルや知識、または人脈を利用して副業を始めるケースも少なくありません。

その際、副業の内容が本業と同じになってしまうこともしばしば。

しかし、本業の強豪になるような副業を行うことは禁止されています。

このような状況は、利益相反と呼ばれます。

自社に不利益をもたらす可能性のある副業、これをリスクとして考える企業は多く存在します。

理由４．人材流出のリスクがあるから

人材流出のリスクを避けるために、副業を禁止している企業も多く存在します。

仮に副業を許容し、社員が副業を始めたとします。

その際、副業がうまくいき優秀な人材が退職してしまうケースなどは企業側としては避けたいもの。

また、副業で得た繋がりを元に社員が転職してしまう可能性も多いにあります。

優秀な人材の流出のリスクを避けるために、副業を禁止している企業も多いでしょう。

理由５．会社の評判に関わる可能性があるから

自社の社員が副業を行うことで、会社の評判に関わる可能性があることをリスクとして考えている企業も多くあります。

会社員が副業を行う場合、本業の会社名を先方に伝える機会もあるかもしれません。

その際、あなたの副業の働き方や評価が、勤め先の会社の評判にまで影響を与える可能性があります。

いい評判ならまだしも、社員の副業によって良くない評判が生まれてしまっては、企業としては困ります。

会社の評判を気にして副業を禁止している企業は多く存在します。

２．副業禁止の会社で副業したら違法になるか

結論から言うと、一般的にダブルワークや副業は、法的には問題はないです。

しかし、勤め先の企業が副業を禁止と定めているのに行ってしまうと、懲戒解雇になるケースもあるので注意が必要です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ダブルワークや副業は、法的には問題はない

ダブルワークや副業は、法的には問題はありません。

日本国憲法でも第22条1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と示されています。

つまり、就業時間外の自由な時間に何をするかは国民の自由ということが、権利として保証されているのです。

そのため、副業を行ってしまったがゆえに、法で罰せられたり違約金を払うなどの懲罰の心配はしなくて大丈夫です。

しかし、あなたの務める企業が副業を禁止しているのであれば、副業は行わないことが得策。

また、公務員は、国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条によって副業が禁止されているので注意が必要です。

副業を始めようと思った際には、しっかりと自分の務める企業の規約を確認しましょう。

懲戒解雇になるケースもあるので注意

副業が禁止されているのにも関わらず副業を行ってしまうと、懲戒解雇になるケースもあるので注意が必要です。

せっかく収入を増やそうと副業を始めるのに、本業で解雇処分を受けてしまっては元も子もありません。

懲戒解雇にならずとも、減給や昇格がなくなってしまったり、さまざまなリスクがうまれます。

実際に懲戒処分を科することが認められたケースには、以下のような実例があります。

• 労務提供上の支障をきたす程度の長時間の多数企業への就職
• 競合会社の役員レベルへの就職
• 企業が社員に対して、特別加算金を支給しつつ残業を廃止し、疲労回復・能率向上を図っていた期間に行った労働
• 病気による休業中に行った自営業経営

あなたの務める企業が副業を禁止している際、注意が必要です。

３．副業が会社にバレてトラブルになった時の対処法

副業が会社にバレてトラブルになった時の対処法をご紹介します。

基本的には会社の規則に従いましょう。

しかし、もしトラブルが発生してしまった場合、可能な限り弁護士を交えて、トラブルの解決をめざしましょう。

まずは会社と交渉を行い、トラブルの解決に向けた話し合いを行います。

お互い顔見知りということもあるため、ここでトラブルを解決し、更に事態を大きくしないように心がけましょう。

最悪は会社相手に裁判になることも

トラブルがうまく解決できない場合、最悪は会社相手に裁判になることも考えられます。

裁判ともなると、お金や時間もかかりますし、世間の評判も気になってきます。

せっかく個人のスキルや力をつけるために始めた副業えお、時間やお金を奪うトラブルにはしたくないですよね。

まずは話し合い、または労働審判を利用したトラブルの解決を目指し、それでもトラブルが解決できない場合に限り、訴訟を提起することを考えましょう。

まとめ

副業が禁止されている理由について述べてきました。

情報漏洩や人材流出のリスクなど、企業が抱える悩みも理解できたと思います。

しかし、これからも副業の流れはさらに進み、働き方の多様化が当たり前になる時代が訪れるでしょう。

会社員として働く中で、リスクがない範囲で可能な副業を行うことは、これからの時代大きな意味を持っています。