本業の収入に満足できず副業を始めた方は多いのではないでしょうか。

ただ、マイナンバー制度が導入されたことで、「副業が会社にバレてしまうのでは？」と不安になりますよね。

そこで今回はマイナンバー制度と副業について、次の3つのポイントについてまとめました。

• マイナンバー制度について
• マイナンバーで会社にバレないのか
• バレてしまう理由は住民税が「特別徴収」だから

最後にはみなさんが悩みがちな事についても徹底解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

１．そもそもマイナンバー制度とは

平成28年に運用開始された、マイナンバー制度。

マイナンバー制度の正式な名称は「社会保障・税番号制度」といいます。

マイナンバーとは、いわゆる「個人番号」といわれるものです。

氏名や住所、性別などの「個人情報」に一人ひとり異なる12ケタの番号を紐づけています。

どんな目的で作られているのか

マイナンバーは次の２つの目的で作られています。

• 社会保障・税に関する利便性の向上
• 所得の正確な把握による公平・公正な社会保障制度の実現

この制度によって従業員は会社にマイナンバーを提示し、会社は源泉徴収や社会保険などの手続きをする際に12ケタの番号を記載するようになりました。

そのため、導入前までバラバラに行われていた管理が、一つにまとめられたのでわかりやすくなりました。

「国」は「誰が」「いくら」「どこから」所得を得たのかということを、マイナンバー制度により正確に把握することができるように。

２．【結論】マイナンバーでは会社に副業はバレない

結論から言うと、マイナンバーによって副業していることが会社にバレることはありません。

マイナンバーでは給料の流れまで会社側で把握することはできません。

そのため、マイナンバーのせいで副業がバレてしまう可能性は限りなく低いでしょう。

副業が会社にバレるのは、他に理由があります。

３．バレるのは、住民税の「特別徴収」が理由

副業がバレる最大の理由は住民税の徴収方法が「特別徴収」だからです。

確定申告では、特別徴収と普通徴収がどちらかを選べます。

• 特別徴収（会社で天引きしてもらうこと）
• 普通徴収（自分で役所に支払うこと）

確定申告時に「特別徴収」を選んでしまうと、本業の住民税に副業の住民税を合わせた金額の通知が会社へ届きます。

例えば副業で100万儲けていると住民税は10％の10万円を納める必要があります。

会社での収入が400万だと、本来40万の住民税のところが50万となってしまい、経理に「あれ？なんでこの人だけ多いんだろう」とバレてしまいます。

こういったことが原因で会社に副業がバレてしまうことが非常に多いようです。

対策：確定申告時に普通徴税で納付しよう

会社に副業バレを回避するためには、確定申告時に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」を「普通徴収」にしましょう。

普通徴収を選んでる場合、副業分の住民税は、会社には通知されません。

注意しておきたいのは「普通徴収」にしていたにも関わらず、自治体のミスで会社に通知がいってしまったケースがあるみたいです。

会社にどうしてもバレたくない方は、書類に普通聴取する旨を付箋で記しておくなど、人為的ミスを最大限予防することをおすすめ。

収入が20万以下でも普通徴税で納税しよう

本来、本業以外の副収入で所得が年間20万以下の場合は確定申告は不要。

これはマイナンバーの導入後でも同じです。

ただ、副業の所得が20万円以下であっても複数の会社から収入がある場合は確定申告をしないといけません。

そうしないと副業分の住民税が自動的に「特別徴収」になってしまいますので注意しましょう。

ですので、副業の所得が20万以下であっても住民税は「普通徴収」で納税するのが無難です。

４．よくあるQ&A

ここからは、よくある質問を６つピックアップしたので、順番に解説していきます。

1. 確定申告しないとどうなるの？
2. ダブルワーク（仕事の掛け持ち）と副業の違いは？
3. 正社員が副業するデメリットは？
4. 副業バイトの給料は会社にバレる？
5. 過去の収入が無申告の場合は？
6. 副業していることは国にばれるの？

是非最後までご覧になってくださいね。

Q1．確定申告しないとどうなるの？

年間所得が20万以上あるのに確定申告を怠った場合は、「脱税」とみなされる恐れがあります。

税務調査で申告漏れや脱税と認定されますと、金銭的なペナルティもつきますし、最悪の場合、逮捕されます。

こういった事態に陥らないためにも、確定申告は必ずしましょう。

Q2．ダブルワーク（仕事の掛け持ち）と副業の違いは？

「ダブルワークは副業のこと」と誤認している方もいるようですが、実はすこし意味が違うんです。

ダブルワーク （仕事の掛け持ち）	どちらが本業というわけではなく、同じくらい時間をかけて給与を補填するために収入を得る働き方
副業	明確な本業があり、かたわらのすきま時間に他の仕事もしている状態、あくまでサブ

ダブルワークのメリット

• 雇用契約を結んでいることが多いので、最低限の給料が保証されている。
• 得られる給料の計算がしやすいので、計画が立てやすい。
• Wワークを認められている場合、税金管理を会社に任せられる。

副業のメリット

• 内容によっては本業のスキルアップに繋がる
• うまくいけば本業を超える収入になる可能性がある
• 空き時間にできるので、小遣い稼ぎには最適

メインの仕事や本業があるかどうかが大きな違いです。

Q3．正社員が副業するデメリットは？

副業するデメリットは以下の3点です。

• スケジュール管理が大変
• 本業に支障が出る可能性がある。
• 税金の管理を自分でしなければいけない。

副業をするということは、それなりに時間と労力を必要とします。

体調やスケジュールの管理ができないと、本業にも支障が出てしまうことも。

また、今まで会社に税金関係は全て任せることができましたが、副業に関する税金は自分で管理をしなくてはなりません。

Q4．副業バイトの給料は会社にバレる？

副業がアルバイトやパートなどの「給与所得」の場合は、バレる可能性が高いです。

給与所得は、原則本業の住民税と合わせての「特別徴収」となりますので、会社に副業分も含めた住民税の額が通知されます。

特に、下記のような職業は給与所得となるのでバレる可能性が高くなるでしょう。

• 飲食店従業員
• コンビニエンスストア従業員
• 建設作業員
• イベントスタッフ

Q5．過去の収入が無申告の場合は？

確定申告をしなくてはいけない人が期限を過ぎて申告した場合であったり、無申告の場合には、次のようなペナルティが課されます。

• 延滞税（期限までに納付しなかった場合に課される税金）
• 無申告加算税（申告期限までに申告しなかった場合に課される罰金）
• 重課税（悪質な偽装または隠蔽があったと認められたときに課される罰金）

また、最悪の場合は刑事罰を課され、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、またはこれらの両方が課されることになります。

副業で所得が20万円を超えたら必ず申告するようにしましょう。

Q6．副業していることは国にばれるの？

副業していることは国にバレます。

マイナンバー導入によって「国」は一人ひとりの正確な収入が把握可能になりました。

ただ、副業をしているからといって、国から会社に個人の副業を通知するようなことや会社から国に問い合わせることはありません。

まとめ

今回はマイナンバーによって副業が会社にバレてしまうのかついて解説してきました。

解説してきたように、マイナンバー自体は直接的に副業をバラすものではありません。

副業がバレるほとんどの理由が、住民税の金額の通知が会社へ届くことです。

確定申告の際に副収入にかかる税金の納め方を「普通徴収」にしておけば本業の会社にバレるリスクは低くなります。