平成27年10月以降に国民一人ひとりにマイナンバーが通知されました。

その影響で「確定申告はこれまでと変わらないの？」「どのように関係しているの？」と頭を悩ませる人も多いでしょう。

結論からいうと、マイナンバー制度が導入されたことで、確定申告にはとくに影響はありません。

ただし、マイナンバーを記載する項目が増えたり、税務署に提出する際に、個人番号カードを添付したりといった小さな変化があるので解説します。

マイナンバー制度の導入後、確定申告をどのように行うべきかが100%理解できるようになるはずです。

結論：マイナンバー制度は確定申告にさほど影響はない

マイナンバー制度は確定申告に大きな影響はありません。

ただしマイナンバー制度に変更されたことで、マイナンバーを記入する書類の量が増えました。

また確定申告書を提出するときは、個人番号カードと通知カード、顔写真付きの身分証明書の写しの添付が必要になったので忘れないようにしましょう。

マイナンバー制度を軽く解説

「そもそもマイナンバー制度ってなに？」「どうして導入さえたの？」と思われる方も多いのではないでしょうか？

ここではマイナンバー制度について解説していきます。

マイナンバーとは、住民票を持つすべての国民に決められた12桁の数字のことです。

情報漏洩などの例外がない限り、生涯同じ数字を持つこととなります。

マイナンバーの目的3つ

ここでは、マイナンバー制度を導入した理由を下記の3つに分けてお伝えします。

• 国民の利便性の向上
• 行政の効率化
• 公正で公平な社会の実現

それぞれ詳しく解説するので見ていきましょう。

１　国民の利便性の向上

マイナンバー制度の導入は、国民が手続を行う際にさまざまな機関へ足を運ばずに済みます。

これまでは、一つの手続きにつき、市役所へ行ったり税務署、社会保険事務所へ行ったりと重労働でした。

しかしマイナンバー制度の導入で、課税証明書などの書類が不要となったので、簡単に手続きができます。

２　行政の効率化

行政の効率化を目的としてマイナンバー制度が導入されました。

国民一人ひとりの情報を照合、転記するのは簡単なことではありません。

これまでは、記入ミスや記入漏れがないように丁寧に業務を進めなければならないので、時間と労力を使ってきました。

ですが、マイナンバー制度を導入することで、時間と労力が大幅に削減できています。

３　公正で公平な社会の実現

マイナンバー制度を導入したことで、本当に困っている人を救えるようになりました。

というのも、国民の所得税を把握しやすくなったため、税金や社会保険の負担を軽減できるからです。

反対に、不正受給の防止対策にもなるので平等な社会を築けるようになります。

マイナンバー制度によって確定申告は変わったのか

マイナンバー制度が導入されたことで、確定申告にどのような影響があるのかを解説します。

また、確定申告時に必要な書類についてもまとめているのでチェックしましょう。

ほとんど変わらない

マイナンバー制度の導入は、確定申告にほとんど影響がありません。

先述した通り、提出するときに必要書類の量が少し増えただけです。

次の章からは、具体的にどのような書類が増えたのかを解説するのでご覧ください。

申告書を税務署に提出する時の書類に注意

これまでは申告書を税務署に提出する際に、身分証明書などは不要でした。

しかしマイナンバー制度の導入により個人番号カードの写し・通知カードと顔写真付きの身分証明書の添付が必要になります。

また、確定申告書はマイナンバーを記入する箇所が追加されたので、記入漏れがないようにしましょう。

マイナンバーカードか通知カードが必要

確定申告書にマイナンバーの記載と提出時には、個人番号カードや通知カード（顔写真付きの身分証明書の写し）が必須になりました。

確定申告書に大きな変更はありませんが、添付する書類が増えたので忘れないように気を付けましょう。

まとめ

マイナンバー制度が導入されたことで確定申告に大きな影響はありません。

ただし、提出する書類にマイナンバーを記載する項目が増えたので、見落とさないようにしましょう。

なお、確定申告を行うときには個人番号カードと通知カード、顔写真付きの身分証明書の写しの添付が必要です。