1年間の所得に対して課せられる税金の「所得税」。

「所得税がいくらかかるのか知りたい」
「計算方法が分からない」

そんな風に思われている方も多いのではないでしょうか？

今回は、所得税がいくらかかるのかについて徹底解説していきます。

本ページを読めば、所得税の算出方法が分かるので、どれくらい所得税を納めるのかが明確になるでしょう。

そもそも所得税とは

所得税とは、1年間の所得に対して課せられる税金のことを指します。

そもそも所得は、収入から「経費」を差し引いた金額のことです。

たとえば、商品を売ったときの利益は「収入」ですが、商品を作るときにかかったお金は「経費」となります。

ですので、10万円の売上があり、商品を作るときに5万円かかった場合は、5万円の所得となるのです。

1年間の収入によって納めるべき所得税が異なるので、計算方法を押さえておくといいでしょう。

 

税率は年収によって異なる

所得税率は、個人の年収によって異なります。

総所得金額に応じて5%～40%と6段階で分けられているので、自分の所得金額を知ることで税率を把握できます。

所得税の速算表を使用すると、簡単に計算できるので参考にしてみてくださいね。

参照：国税庁　所得税の税率

たとえば、年収400万円の場合は、税率20%と427,500円の控除を受けられます。

所得税額は、下記のように算出されます。

『400万円×0.20-427,500=372,500円』

住民税と所得税はどう違う？

住民税と所得税は下記の5つの違いを持っています。

• 所得税は「国税」住民税は「地方税」
• 所得税は「所得によって税率が異なる」住民税は「税率が一定」
• 所得税は「その年の収入で決まる」住民税は「前年度の所得で決まる」
• 控除額がそれぞれ異なる
• 所得税は「2月16日～3月15日に納税」住民税は「6月から一括または年に4回に分割」

住民税と所得税はそれぞれ給料から天引きされるので、同じようなイメージを持っている方も多いでしょう。

しかし納税額や時期などが異なるので押さえておくといいでしょう。

所得税がいくらかかるのかの計算方法

ここからは、所得税がいくらかかるのかを解説していきます。

• 給与所得を計算
• 課税所得を計算
• 課税所得額から所得税額を算出

基本的には、「所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額」で算出できます。

上記の計算式を使用するには、「課税所得」と「給与所得」の計算方法を把握する必要があるのでチェックしましょう。

１　給与所得を計算

まずは給与所得を把握する必要があります。

給与所得の算出方法は下記の通りです。

『所得金額=総収入金額-必要経費』

総収入金額は、勤め先で受け取る給料のことを指しており、「基本給」に加え「残業代」などが含まれます。

ただし、交通費は収入額には含まれません。

２　課税所得を計算

次に、課税所得を計算しましょう。

そもそも課税所得とは、総所得額から所得控除を差し引いた金額のことを指します。

所得控除とは、下記の14種類あるので自分に当てはまるものをチェックしましょう。

1. 基礎控除
2. 配偶者控除
3. 配偶者特別控除
4. 扶養控除
5. 医療費控除
6. 寄付金控除
7. 社会保険料控除
8. 生命保険料控除
9. 地震保険料控除
10. 小規模企業共済等掛金控除
11. ひとり親控除
12. 勤労学生控除
13. 障がい者控除
14. 雑損控除

控除額はそれぞれ異なります。

そのうえ、2020年に控除額の改正があったので今一度自分の対象となる控除額を押さえておく必要があります。

３　課税所得額から所得税額を算出

最後に、課税所得額から所得税額を算出しましょう。

課税所得額に税率をかけて、控除額を差し引くことで所得税額を算出できます。

『所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額』

課税所得金額が300万円の場合の具体例を見ていきましょう。

300万円×0.10（税率）-97,500（控除額）=202,500円

 

税率	10％
控除額	97,500円
所得税額	202,500円

所得税の納税方法

ここからは、所得税の納税方法を分かりやすく解説していきます。

• 源泉徴収されているなら勤務先に任せる
• 副業の所得は確定申告で納税

上記の中で当てはまる方を確認しましょう。

１　源泉徴収されているなら勤務先に任せる

会社で源泉徴収をされている場合は、所得税が給料から天引きされます。

ですので、自分で所得税を納める必要はありません。

ただし、アルバイトを掛け持ちしていたり、副業をしていたりといった副収入がある場合は、別途納税をしなければなりません。

勤務先での源泉徴収は、勤務先で発生した給料に対する所得税だけ天引きされることを覚えておきましょう。

２　副業の所得は確定申告で納税

副業の所得は、確定申告をして納税する義務があります。

勤め先では会社での給料分の所得税のみ差し引かれるので、副収入に対する所得税を確定申告で納めましょう。

万が一、確定申告をしていない場合に、勤め先に所得税額に相違があると税務署から通知がいくので注意が必要です。

収入に対しての税金を抑えるコツ

ここからは、収入に対して税金を抑えるコツについて解説していきます。

• 経費を活用
• 控除の申告は必ずする
• 確定申告は青色申告で

一つずつ解説するのでチェックしていきましょう。

経費を活用

所得税は、経費によって大きく節税することができます。

事業にとって必要なものであれば大半を経費として扱うことが可能です。

例を挙げると、事業に必要不可欠な事務所の家賃、光熱費、パソコン購入費なども経費として申告できます。

青色申告をすれば、家族を従業員として給与をすべて経費に分類できる点も見落とせないポイントです。

控除の申告は必ずする

所得控除は全部で14種類あります。

自分の対象となる控除はすべて申告すれば、所得税を抑えることができるのです。

ほとんどの控除は自己申告制となっているので、申告しなければ適用されません。

うっかり控除申告を忘れないように、事前にどのような控除が対象となるのかを調べておきましょう。

確定申告は青色申告で

確定申告は、「青色申告」と「白色申告」の2つの申告方法があります。

青色申告は節税効果が高く、最大65万円の控除を受けられるので所得税額を大幅にカットすることが可能です。

それだけでなく、家族を従業員として給与全額を必要経費にできる点も魅力の一つ。

白色申告よりは複雑な記帳が必須ですが、ツールなどを利用して青色申告にて提出をした方がいいでしょう。

まとめ

今回は、所得税がいくらかかるのか計算方法を解説しました。

所得税は、下記の計算式で算出することができます。

『所得金額=総収入金額-必要経費』

経費に使えるもの把握したり、控除額を利用したりして所得税を少しでも抑えられるように知識を付けておく必要があります。